鳥栖市議会 2017-08-26
09月08日－02号
平成２９年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 中 村 直 人 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 13 番 藤 田 昌 隆 ２ 番 伊 藤 克 也 14 番 国 松 敏 昭 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 飛 松 妙 子 16 番 成 冨 牧 男 ５ 番 樋 口 伸一郎 17 番 小 石 弘 和 ６ 番 柴 藤 泰 輔 18 番 松 隈 清 之 ７ 番 江 副 康 成 20 番 古 賀 和 仁 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 齊 藤 正 治 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林 10 番 久保山 日出男２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
市民環境部次長 槙 原 聖 二 副 市 長 横 尾 金 紹
産業経済部次長 佐 藤 道 夫 総 務 部 長 野 田 寿 総務課長 実 本 和 彦
企画政策部長 石 丸 健 一 財政課長 姉 川 勝 之 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 総合政策課長 鹿 毛 晃 之
市民環境部長 橋 本 有 功 社会福祉課長 吉 田 忠 典
産業経済部長 兼
上下水道局長 松 雪 努
市民協働推進課長 宮 原 信 会計管理者 兼出納室長 松 隈 久 雄
上下水道局管理課長 野 下 隆 寛 健康福祉みらい部次長 石 橋 沢 預 教育長 天 野 昌 明 教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正 議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（中村直人） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（中村直人） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） 〔登壇〕 おはようございます。天桜会の江副でございます。 まず、最初の質問項目、水害対策について、お尋ねいたします。 昨日は時折、本年７月初旬に発生しました
九州北部豪雨を思い起こさせるような強い雨が降りましたが、
九州北部豪雨に見舞われた朝倉市を初め東峰村、日田市など多くの住民の皆さんにとっては生命、財産、そして、ふるさとや思い出までも奪われた大惨事でありました。
ＮＨＫニュースの中で、命を守る行動をとってください、既に甚大な被害に見舞われている可能性がありますという強い調子のアナウンスは今でも鮮明に覚えています。一日も早い復興、復旧されることを願わずにはいられません。 ところで、そのテレビから流れる映像を見て、鳥栖市で同じような集中豪雨が起これば、ここのあたりも同じようなことになってしまうやろうね、怖かねという言葉をよく聞きました。そうした場合、短期的な対策として、また、中長期的な対策として、鳥栖市はどのように考えられていますでしょうか。いや、大丈夫ですよと言えますか。 私が言う短期的な対策とは、線状降水帯による激しい雨が連続的に長時間降った場合、市内のどこの場所でどういうリスクが高まるのかということ及びまさかの場合、どのような避難方法が最も望ましいものとして避難誘導の準備ができているのかを想定しています。きのうも
九州北部豪雨を思い出させるような雨が降っています。鳥栖市の避難誘導は大丈夫でしょうか、御答弁を求めます。 以降の質問は質問席から行います。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 おはようございます。江副議員の御質問にお答えします。 本市において、先日の
九州北部豪雨のような線状降水帯による激しい雨が降った場合、本市北部の山間部においては土砂災害が発生するおそれがあり、また、本市南部の筑後川水系の流域においては、洪水のリスクが高まるものと考えているところでございます。本市中心部等においても、下水の排水機能を上回り浸水するところも出てくるおそれがあるため、線状降水帯による激しい雨による被害は、どこでも起こり得るものであると考えております。 市民の避難に関しましては、国が示している避難勧告等に関するガイドラインに従って、河川の水位や気象状況などを総合的に考慮し、避難勧告等の発令を判断することといたしております。なお、先日の
九州北部豪雨においては、筑後川で氾濫注意水位を超える水位まで到達しており、避難勧告を発令する基準である避難判断水位に迫る勢いでありましたが、その後の予測でも水位が下がる方向であったこともあり、避難勧告まで至らなかったところでございます。 避難に関して最も望ましい形態としては、市が早目に避難勧告等の発令について判断を行い、市民の方には明るいうちに早目の避難をしていただくことと考えております。 また、昨今の予測できない突発的な集中豪雨である場合は、外に避難することがかえって危険な状況になることもございますので、その場合は家の２階以上など安全な場所に移動する、いわゆる垂直避難も町区の自主防災訓練などの折に触れ、推奨しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 気象庁から洪水の危険度を５段階に色分けしてマップに示したり、また支流河川の危険度を同じように色分けして随時情報提供したりと日々進化しております。しかし、差し迫る危険を知ったとして、身を守るどういう避難行動をとるべきかは、そのエリアを知り尽くし、あらゆる情報を総合的に判断できるプロがいなくては、せっかくの情報も生かせません。これは市役所に求められているものと私は思います。 それでは、中長期的な対策について質問いたします。 私が言う中長期的な対策とは、山林の土砂が崩壊し、立ち木が流れ出し、橋で川をせきとめ、今まで水が流れるとは思いもよらなかったところまで水があふれ、集落が川底となるようなリスク、そのリスクを減らす対策のことを想定しています。
九州北部豪雨を見ると、人工林の分布とその管理方法が被害を拡大させた原因として考えられています。山林中、植林の面積とその土壌及び植林表層の状況、河川の橋の数の分布状況について御答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 おはようございます。江副議員の御質問にお答えいたします。 本市の森林面積は、全体で約2,343ヘクタールであり、そのうち植林により整備された人工林は約1,574ヘクタールで森林全体の約67％となっております。森林が分布しております本市北部の土壌といたしましては、その大部分が花崗岩で形成されております。花崗岩は、日本列島に広く分布しているごく一般的な岩石であり、硬度が高い反面、風化が起こりやすいという特徴が挙げられます。 植林表面の状況でございますが、表層部を見ただけでどこが崩れやすい状況だとは一概には言えませんけれども、山地崩壊や土砂流出などの山地災害が発生する要因といたしましては、土質のほかにも山地の傾斜や水の流れ、森林の木々や下草の生育状況などさまざまな要因が複合的に重なり合い発生するものでございます。 次に、河川の橋の数と分布につきまして、お答えいたします。 本市で管理しております２メートル以上の橋梁につきましては、393橋ございます。そのうち河川橋としての役割を持つ橋梁が約220橋でございます。 その分布状況といたしましては、主に県が管理する河川や市が管理する準用河川を中心にかかっており、市内全域に分布しております。 これらの道路橋梁の多くにつきましては、建設後、約30年から50年が経過しており、現在、計画的な修繕や定期点検を行い、安全性の確保を図りつつ、
維持管理コストの平準化と長寿命化に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） 御答弁ありがとうございました。 鳥栖市においても植林が大変多いことがわかりました。また、その土壌は朝倉市等大きな被害を出したところと同じく花崗岩でできているとのことです。風化の現状まではわかりませんが。そして、河川橋が220橋あるということです。市民の皆さんそれぞれに身近な橋で、もし流木でせきとめられ、河川が氾濫したらどうなるかと心配されている方も多いと思います。 私の身近な川、安良川を例にとると、例えば、
鳥栖陸上競技場近くの長崎本線上にかかる鉄橋が流木によりせきとめられ、氾濫すれば、鉄橋もろとも流されるのだろうかと。 森林のてこ入れは、何も林業という個人の経済活動を下支えするだけのものではありません。森林にはさまざまな公益的意義をあわせ持っているのですが、その森林が豪雨で一瞬に破壊されると流域に住む住民は甚大な被害をこうむります。森林の整備にもっと多くの予算をつけるべきではないでしょうか、御答弁を求めます。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 森林の現状といたしましては、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化、相続の発生等により、間伐などの森林整備が個人の力だけではできなくなっている現状があり、森林の荒廃が進行している状況でございます。 そこで、平成20年度には、佐賀県により佐賀県森林環境税が創設され、これを財源として、個人が所有する荒廃森林の間伐等の森林整備が進められてきたところでございます。 本市におきましては、県事業による
荒廃森林再生事業によりまして、平成20年度から平成24年度にかけて約205ヘクタールの間伐等が行われ、市が主体となって行う
重要森林公的管理支援事業におきましては、昨年度から今年度にかけて約24ヘクタールの間伐等を行うこととしているところでございます。 これらの事業などにより、森林整備を進めているところでございますが、本市森林全体から見ますと、一部にすぎず、近年の異常気象によって集中豪雨が頻発する状況にあっては、まだ十分とは言えないと考えているところでございます。 今後、国のほうでは、新たな
森林整備対策として、国税による森林環境税を創設し、市町村が主体となって森林整備等を実施していくことで、森林の持つ公益的機能の保全を国民全体で負担していくといった検討がなされているところでございます。これらの動きを踏まえながら、議員御指摘のように、森林の持つさまざまな公益的機能を保ち続け、万が一、災害が起こったとしても、できるだけ被害の軽減が図られるよう、より一層の森林整備を進めていく必要があると考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 今回、国税による森林環境税を求める陳情書も議会に上がっております。これをチャンスと捉え、しっかり準備して森林整備、よろしくお願いいたします。 次の質問項目、集落営農の法人化について、お尋ねいたします。 農業生産、農地管理を個々人から
地縁的共同体へと移す試み、いわゆる集落営農は一定の成果を上げてきたと私は思います。しかし、その
地縁的共同体の一部参加も困難な人がふえてきました。つまり、兼業農家すら務まらない農地所有者がふえてきているという現実があります。この問題に対して、２つの方向性が考えられます。それは旧来の個人的、
家族的農業経営をさらに強くしようという方向性です。
認定農業者制度と言われるものです。篤農家であり、人望もある認定農業者に耕作できなくなった農地がおのずと集まってくる、これは理想的ですが、個と個の信頼関係に基づくこの形態はおのずと限界が感じられます。それは旧来の田んぼがそのままに分散した形で集まるのであり、生産性が低いと他産業から揶揄される根本的な基盤は何ら変わりありません。篤農家個人の頑張りだけに頼ったスタイルであります。 もう一つは、法人化への取り組みです。農事組合法人と株式会社形式と２つあります。
農地中間管理機構を通じて、法人に農地を集めようという一大政策です。この政策目標としては、行く行くは
地縁的共同体の田んぼを集約団地化して、その地域の農村環境に配慮しながら、法人が主体となって効率的、組織的に農業を営んでもらおうというところにあると理解しております。鳥栖市内での法人化への動きは、農業補助金との絡みで、ある意味強制的に進められているような空気もありました。また、鳥栖市は
鳥栖ジャンクションから半径４キロメートルを農地から宅地へとごっそり規制緩和するという国家戦略構想があるように、また、それ以外でも交通の要衝という地理的優位性により、市街化への期待圧力も強く、農地の整備に対して関係者の気持ちもまた揺れやすいのではないかと思うところでございます。 ここで改めて法人化する目的と、鳥栖市の現状について御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。
集落営農組織につきましては、地域の農地の保全、担い手の確保、農業機械の共同化、農地の集約化、作物の団地化等を目的として、佐賀県内では492の
集落営農組織が設立され、そのうち鳥栖市におきましては、８つの
集落営農組織が設立されました。
集落営農組織につきましては、機械の共同化、農地の集約化、作物の団地化につきましては一定の成果が上がっておりますが、農業従事者の高齢化による離農、担い手不足、耕作放棄地の増加という問題が大きくなってきております。 このままの状態が進みますと、
集落営農組織の組織維持が困難になることから、農業従事者の高齢化による離農、担い手不足、耕作放棄地の増加という、人と農地の課題解決や今後の組織の運営維持を考えた場合に、地域での話し合いを基本にして、地域の農業を維持する方法として
集落営農組織の法人化は有効な方法の一つであると考えております。
集落営農組織の法人化の目的につきましては、さまざまな課題を解決するために、農業の担い手を確保すること、地域の農地を守ること、効率のよい
営農システムを確立し、集落機能の維持と地域資源、環境の保全をすることにあります。 次に、法人化の状況といたしましては、佐賀県内では、平成29年３月末現在で492団体のうち103団体が法人組織の設立をされ、鳥栖市におきましては、平成27年に
田代西部ファームが設立され、１団体となっております。 また、法人化の協議をされている組織数は県内で123団体、そのうち鳥栖市では４団体となっております。 市内の
集落営農組織の法人化に向けた協議に対する本市の対応といたしましては、
集落営農組織の役員会、発起人会等の会議に、県、ＪＡと出席し、一体となって支援を行っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 鳥栖市においても、平成27年に
田代西部ファームが設立されるという成果が上がったということであります。また、法人化の協議をされている組織数は４団体ということで、佐賀県全体と鳥栖市を比較しますと、設立、協議中ともに佐賀県内の平均的な数字となっています。 また、市内の
集落営農組織の法人化に向けた協議に対する本市の対応といたしましては、
集落営農組織の役員会、発起人会等の会議に、県、ＪＡとともに出席し、一体となって支援を行っておりますということでございました。 それでは、そこで見えてきた課題とその対応、対策について、御答弁お願いします。よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。
集落営農組織の法人化の検討につきましては、まず、
集落営農組織を法人化をする意義、目的等を
集落営農組織の役員間で十分な協議を行い、法人化の取り組み方針を統一することが重要でございます。 役員間の法人化への方針が統一されましたら、法人化に向けた検討委員会や発起人会を構成します。 その会議体の中で、法人化の目的、法人としての営農方法、財務状況等さまざまなことを検討し、事業目論見書、定款、収支計画書等を決定し、組織の構成員に対して説明会を開催し、
集落営農組織の現状、将来に向けた地域のあり方、
集落営農組織から法人化をすることの目的、法人化後の運営方法等を丁寧に説明する必要がございます。 その中で、構成員からは将来の農業、農地への不安や法人化の必要性、農業所得の増減、運営方法等についてさまざまな疑問、意見が出ますので、その疑問や意見に対する検討を行い、その都度説明会を実施するなどして、一つ一つ丁寧に説明し、構成員の意識も法人化に向けて醸成していかなければなりません。
集落営農組織の法人化につきましては、組織の規模、構成単位等の違いがあり、
集落営農組織ごとに法人化への検討内容、財務状況、法人組織の運営方法等の違いがありますので、検討段階から、県、市、
農業関係団体が一体となって支援を行い、
集落営農組織が法人を設立し、地域の農業、農地が守られ、集落機能の維持と地域資源、環境の保全ができるように対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 まずは法人化へと進めていただく役員間の共通理解と取り組み方針の統一が何よりも大事だとの御答弁でございました。私はこの役員さんたちが大変苦労されているのを見てきました。何とかその手助けができないのかと思ったところでございます。 たび重なる勉強会や説明会、膨大な資料の作成、専門家への細部の確認などなど。そうした中、
田代西部ファーム設立からその後なかなか出てこない一つの原因として、補助金の存在があるような気がいたします。法人化を進めるに当たり、どのような変化、影響が出ているのか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 議員御質問の補助金につきましては、平成27年度までは
機構集積協力金という補助金の交付対象となっており、この補助金の内容といたしましては、
農地中間管理機構を通じて担い手への農地の集積、集約する者に対して協力金という形で、地域に対しての
地域集積協力金、個人に対する
経営転換協力金と
耕作者集積協力金があり、それぞれに交付されておりました。 地域に交付される
地域集積協力金の交付対象は、新たに法人となった組織に交付されるもので、
地域集積協力金の使途計画を作成することで、法人の運営経費等に充てることが可能となっておりました。 しかしながら、平成28年度からは
集落営農組織を法人化する場合は、
機構集積協力金の交付対象から外れております。 市内におきまして法人化を検討されている
集落営農組織は、法人化した場合の収支状況をシミュレーションした結果、
法人設立初年度の運営経費の資金繰りが厳しいことが判明したことから、金融機関からの融資を検討されているところでございます。 このような状況から、法人化後の組織が安定的に運営できるように
集落営農組織、県、市、
農業関係団体は連携を図りながら、十分な協議を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） 御答弁ありがとうございました。 大きな環境変化が起きているようです。
田代西部ファームの場合は、法人化すれば
機構集積協力金として法人の運営経費等に充てることができる補助金があったにもかかわらず、今は資金繰りのために金融機関からの融資に頼らなければならない事態になっているということです。役員、発起人の皆さん方にかかる負担はいかばかりかと思います。 また、農地を法人が借り受けるに当たって借地料を払うことになるのですが、現在は農地の利用しやすさにより差がつけられているのが現状です。農地の借地料は概して大変安く、その中でも離れたところにある小さな田んぼは百円玉何個の世界です。これがまた、法人化に対するモチベーションを下げているように見えます。 平成27年度までは個人に対しても、
経営転換協力金と
耕作者集積協力金がありました。
経営転換協力金は５反未満30万円、５反以上２町未満50万円、２町以上70万円が国から補助金として機構に農地を貸し付けた個人に渡されました。 また、
耕作者集積協力金として、その機構が借り受けた農地に隣接する農地を機構に貸し付けた所有者、耕作者に対しては１反２万円が補助金として交付されました。農地が集まるインセンティブが働きます。
田代西部ファームが立ち上がる際に、
機構集積協力金として交付された金額は、3,269万4,000円です。このくらいの負担で、発起人の資金繰り上の負担が減り、個人の損得勘定を帳消しにし、そして、法人化の目的達成を後押しすることができるのであれば、有効な補助政策だと私は思います。ぜひこの補助制度が復活するよう、県、ＪＡとも協力し、国に働きかけてもらいたいとお願いして、次の質問に行きたいと思います。 それでは、最後の質問項目、大型公共事業の進め方について、お尋ねいたします。 まず、市庁舎建てかえ問題について質問します。 熊本地震を受けて、市庁舎の耐震強度不足が緊急課題となり、改修ではなく建てかえとして、
健康スポーツセンター建設よりも優先させるべきだというのが市庁舎建てかえ問題の原点かと理解していますし、私は市民の方にもそう説明してきました。当然、現所在地──ここ、あるいはその付近で建てかえるのが筋であると理解するところです。そして、現有地での建てかえが有力との橋本市長のコメントつきで新聞発表がなされましたが、新たに鳥栖駅東側にも新庁舎を検討との記事が先ごろ出ることとなりました。もし、鳥栖駅東側になったとすると、鳥栖西部地域からの利便性がさらに悪化するのではないかとの不安の声が私のところに寄せられております。10月に決定発表するとのことですが、もし現有地から離れた新たな場所に移転するとなると、その決定方法は余りにも拙速ではないのでしょうか。もし、それが可能なら、新たな誘致合戦を求める声がにわかに急激に高まるものと思われますが、御答弁よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 おはようございます。江副議員の御質問にお答えいたします。 昨年発生いたしました熊本地震や鳥取県中部地震といった大規模な地震により耐震性能に劣る庁舎が損壊し、業務が停止するなど防災拠点となるべき機能を果すことができなかったことで災害発生時の庁舎の重要性を再認識させられたところでございます。 現庁舎は耐震性能が著しく不足しているため、大きな地震が発生したときに倒壊するおそれがあり、被災時の被害状況の把握、情報の発信、応急対策の指示などの初動対応機関としての役割やその後の被災者への支援など、大切な市民の皆様の生命と生活を守ることができなくなる懸念がございます。 このような状況から、災害時に防災拠点としての機能を十分果すことができる庁舎を速やかに整備しなければならないと考え、本年１月に鳥栖市庁舎整備の基本的考え方を策定いたしております。 その中で新庁舎の建設場所は、市民の利用に便利な位置であること、防災拠点として安全性が確保されること、経済性に優れていること、一定規模の面積が確保できること、建設に早期着手できることという要件を全て満たす必要があるといたしております。 現庁舎敷地につきましては、これらの要件を全て満たしており、建設場所に適していると考えておりますが、現庁舎敷地以外にも、これらの要件を満たす土地を建設候補地として抽出し、現庁舎敷地との比較が必要と判断いたしました。 建設候補地の抽出につきましては、学識経験者、市民代表、各種団体代表等から構成されます市庁舎整備基本計画策定委員会において具体的な条件についての御意見等を踏まえ、公有地であること、市有地を優先すること、本市の人口重心に近接していること、建築物がないこと、最低限必要な敷地面積が確保できることなどを抽出条件といたしました結果、現庁舎敷地と鳥栖駅東側の都市広場及び鳥栖スタジアム第４駐車場を建設候補地として抽出いたしたところでございます。 今後、市庁舎整備基本計画策定委員会での御議論を踏まえた上で、現庁舎敷地と都市広場及び鳥栖スタジアム第４駐車場について、市民の利便性、災害対応拠点としての優位性といった観点等から評価し、建設場所を選定してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 現庁舎は建設適地としての必要条件を全て満たしているが、比較検討のため他候補地を抽出したとの御答弁でした。念のための確認作業というようなニュアンスなのでしょうか。 ごっそり別の場所に持っていく可能性が大いにあり得るというのであれば、手続の進め方についてその方針の周知性等、余りにも拙速であると思ったところでございます。 もっとも私は市庁舎機能の一部移転については、これを機に大いに議論していただきたいと考えております。 先進地行政視察などで他市のまちを見て歩くと、町なかの大型商業施設の空き店舗、空きスペースが公共エリアに使われるところをよく見かけます。商業スペースとしての魅力をだんだんとなくしていく中で、しかし、立地的に優れているところは、これからは市民サービスのスペースとして町なかに出ていくこともありなのかなと思います。実際、市役所そのものではありませんが、市民活動支援センターはフレスポ２階にあり、利用も順調に進んでいるように思います。そうした機能分散効果を認めるとすれば、概して安く入居ができるパターンもあり、かつ社会状況の変化に合わせて行政拠点を柔軟に賃貸で確保することもでき、また、これから市庁舎を建てかえるとしても、その転出した部署の分、新市庁舎の建設容積が少なくて済み、結果として建設費を安くする効果も期待できます。基本となる新庁舎は当初のとおり防災拠点という観点を重視すべきと考えますが、いかがでしょうか。 お隣のみやき町の新庁舎は、鳥栖市が求めるものとしては少々小さいかもしれませんが、防災拠点という観点からは非常によくできていると私は思います。 また、３つの候補地を検討する際、事業費や財源についてどのように比較検討されているのか、御答弁ください。 そして、大変急いでいる印象を受けている方も多々いらっしゃるようですが、どうして期限を切り最短納期でされようとしているのか、御答弁お願いいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 防災拠点としての庁舎機能につきましては、新庁舎を整備する上で、特に重視すべき機能であり、災害発生時において市庁舎利用者の安全性を確保することだけでなく、災害復旧の指令室として市民の生命と財産を守るための拠点としての機能を有し、また、市民生活に欠かせない行政機能を確保することが必要であると考えております。 次に、新庁舎に要する事業費についてでございますが、現時点では事業費想定に必要な新庁舎の規模や構造等がまだ定まっておりませんので、具体的な事業費をお示しすることは困難な状況でございます。 次に、財源についてでございますが、昨年の熊本地震における庁舎の被害状況等を踏まえ、本年度から平成32年度までの期限で、市町村役場機能緊急保全事業が新設されたところでございます。 充当率は起債対象経費の90％以内、交付税措置は起債対象経費の75％を上限として、この範囲内で充当した起債の元利償還金の30％を基準財政需要額に算入できるなど有利な制度となっており、現在これを活用し、財政負担の軽減を図ることを市庁舎整備基本計画策定の中で検討しているところでございます。 今年度のスケジュールといたしましては、市庁舎整備基本計画策定委員会の御意見等を踏まえながら、10月をめどに新庁舎建設場所を３カ所の建設候補地から１カ所に選定することといたしております。 また、年内に新庁舎の機能、規模、施設計画、事業計画等を取りまとめ、市庁舎整備基本計画素案を作成し、パブリック・コメントを実施した後、来年３月の基本計画策定を目指しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 災害復旧の司令室として市民の生命と財産を守るための拠点としての機能を重視しているとの御答弁をお聞きすると、熊本地震の被災を間近に見て
健康スポーツセンター建設を先送りにしてまで急遽市庁舎を大規模改修ではなく建て直すとした方針に、まだ一貫性があるようで安心しました。また、有利な財源確保のために平成32年度までと前倒ししているということはいたし方のないことかと私も思います。しかし、事業費をお示しする段階にはないという御答弁には納得しかねます。 鳥栖市には大型公共事業が幾つもめじろ押しでというフレーズがよく聞かれます。そして、それぞれ必要な事業だとすれば、それをどう進めていくのかというのが政治的な課題ではないでしょうか。例えば、整備新幹線を事業化するとき、その費用対効果、ＢバイＣがよく問題となります。その事業を起こすことから得られる利益を勘案すると、今どうしてもここで公的資金を入れてでも進めなければならないと。 鳥栖駅周辺整備事業は橋上駅か２階駅かという課題整理のあたりから、そもそもその事業の有効性の疑問点、それだけお金をかける価値があるのかというそもそも論が再燃してきているように思います。鳥栖駅西駅前広場も含めて、その事業価値を説明していただけませんでしょうか。事業性とその費用対効果について御説明ください。よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺整備事業の事業性につきましては、平成28年３月に策定いたしました鳥栖駅周辺まちづくり基本構想の中におきまして、事業の実現性、上位計画との整合性、まちづくりへの効果の３つの視点から比較評価を行い、橋上駅と道路単独立体交差で整備することと決定し、事業を推進しているところでございます。 具体的な整備内容といたしましては、自由通路にエスカレーターを設置し、全天候型の構造にする予定でございます。また、道路で分断されておりますバス乗り場を駅前広場に取り込むことにより、公共交通の結節機能を高めることといたしております。さらに鳥栖駅西側の交差点改良を中心に周辺道路の改良にも取り組んでまいりたいと考えており、駅利用者だけでなく、市民の皆様の日常生活における利便性及び安全性の向上にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、費用対効果についてでございますが、算出するための定量的な指標が示されていないことなどから数値は持ち合わせておりません。 今後は、事業を進めていく中で、国の交付金事業を活用するに当たり、整備における成果目標の設定等も必要となりますことから、実現性、経済性を十分に考慮し、事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 皆さんから承認を受けて進めています。私が質問した費用対効果については、定量的な指標が示されていないことから、数値は持ち合わせておりませんとの答弁でした。さらに納得しかねます。最初の事業計画段階での詰めが甘いというか、どれだけの市の財政負担に対してどれだけのメリットが得られるのか、やるかやらないかの大きな判断材料です。 それでは、新産業集積エリアの事業性とその費用対効果について説明を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 本市は、九州における交通の要衝として高い地理的優位性を有する特性を活用して、昭和29年の市制施行から一貫して企業誘致に取り組んでまいりました。 轟木工業団地など市内５カ所の産業団地は、主に佐賀県によって整備されており、数多くの企業に進出いただいております。 現在は、分譲可能な産業用地が不足している状況下にあり、企業誘致の新たな受け皿として、佐賀県と本市による共同整備方式により新産業集積エリア整備事業を推進しているところでございます。 次に、費用対効果に関しまして、事業に必要な用地取得や造成工事などに要する経費は、原則として産業用地の分譲代金により賄うことといたしております。 加えて企業誘致の進出後には、企業からの固定資産税や法人市民税などの直接の税収に加え、企業に新たに雇用された市民や地元企業との新規取引等による間接的な税収が見込まれること、さらには、新たな雇用の場の創出により定住人口の増加が見込まれ、人口増加による本市の一層の活性化につながることから、費用対効果は非常に高いものと考えております。 今日までの本市における企業誘致への取り組みの効果は、比較的高い自主財源比率や市制施行以降、継続して人口が増加し続けている大きな要因としてあらわれていることから、今後とも、企業誘致の受け皿となる産業団地の整備を含め、企業誘致に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 費用対効果に関しまして、事業に必要な用地取得や造成工事などに要する経費は、原則とて産業用地の分譲代金により賄うこととなるため、完売した時点ではＢバイＣは１を超えるとの答弁と受け取りました。また、その後、誘致企業の進出後には、企業からの固定資産税や法人市民税などの直接の税収に加え、企業に新たに雇用された市民や地元企業との新規取引等による間接的な税収が見込まれること、さらに、新たな雇用の場の創出により定住人口の増加が見込まれ、人口増加による本市の一層の活性化につながることから、費用対効果は非常に高いものと考えておりますとの説明まで受けました。公共事業として他と競合しても非常に優先順位が高い事業だと私も思います。しかし、まだ全て想定されたストーリーにすぎず、分譲できて初めて貢献する事業であります。つくれば売れるとの過信はないのか。売れるためにマーケットに合った事業になっていることが大前提の話です。今でも競馬場前の即戦力工業用地はまだ１区画残っており、何を根拠に自信があるのか、そこを教えていただきたいというのが私の本当の気持ちです。 味坂スマートインターの件はこれから質問も出てくるようですので、本日は質問いたしません。時間の都合で質問しません。ただし、私が聞きたかった費用対効果については、算定していないが、いずれ事業が固まったら算出できるでしょうというようなこれまでの他事例と同じような状況であります。 それでは、これらを踏まえて山浦パーキングエリアスマートインターに関連して質問いたします。 山浦パーキングエリアスマートインターは、国策的観点から当初国のほうから、整備しないかという打診があったと聞いております。これまで盛り上がっては鎮静化し続けましたが、このたび地元有志の熱意の結果として、８月26日の期成会発会式を行うまでになりました。その日は東京からわざわざ駆けつけてくれた国会議員の先生方や地元議員の皆さんを初め、多くの関係者が御出席され、御賛同いただきました。 お手元に配付しております資料は、静岡県遠州森町にあるスマートインターを例として、山浦インターに置きかえた資料でございます。山浦スマートインターを考える際、類似の先行事例として適当と思われましたし、また、公開されているので大変参考になりました。 アクセス道路とその費用が地元として最も問題になる件かと思います。山浦スマートインターのアクセス道路は、２枚目のページを見てもらうとわかりますけれども、右のほうのゲートの赤い部分、左のほうのゲート赤い部分、右が上り、左が下り、この赤い部分が追加のアクセス道路の部分になります。山浦パーキングエリアスマートインターのアクセス道路は九州新幹線建設の際につくられた道路をおおよそ使うことができます。この薄く、黒くなっているところでございます。そこからスマートインターと接続するだけであり、スマートインターのゲートまでを地元で用意することとなります。 このゼンリンの地図を見てもらえばわかりますが、上りは今あるパーキングの管理用道路を拡幅すればよく、ゲートの位置次第では簡単な道路工事で済みそうです。下りを見ますと、今ある管理用道路を含んだところまでがＮＥＸＣＯ西日本の所有地でありまして、それと隣接する民地との境界付近にゲートを設置すれば、その分、地元で用意するアクセス道路が短く済みますし、工事費を少なくできます。下の分の既存の３差路になっているところですけれども、そこまで道を通すとすると、そこまでの地権者、土地を使わせていただく方は非常に協力的な方ばかりでございます。 遠州森町スマートインターの場合は、当初、地元負担２億円、ＮＥＸＣＯ中日本８億円と計画されていたんですが、最終的には地元負担１億円、ＮＥＸＣＯ中日本10億円の事業費になった模様でございます。 山浦パーキングエリアスマートインター建設促進期成会でも見られたように、長崎自動車道沿線の自治体の応援も受けて、県の積極的な関与も佐賀県東部地区発展のために期待するところでございます。 ＢバイＣのＣについては、遠州森町にあるスマートインターの事例から想定した地元負担一、二億円までもかからないかもしれません。なれた方に手伝ってもらえば、想定条件を明示の上、予想のＢバイＣとして簡単に数字をはじいてくれるものと思います。 橋本市長は公共事業がめじろ押しとよく言われますが、これから大型公共事業の進め方についてどのように優先順位をつけ、どう効率的、効果的に進めていこうと考えられているのか、御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 第６次鳥栖市総合計画におきまして、鳥栖市の将来都市像を「住みたくなるまち 鳥栖－"鳥栖スタイル"の確立－」といたしまして、その将来都市像を実現するための６つの基本目標を掲げて、各分野の取り組みをそれぞれ進めております。 現在、本市が進めております鳥栖駅周辺整備事業、新産業集積エリア整備事業、市庁舎整備などを初めといたしますさまざまな事業につきましては、今後の鳥栖市の発展のため、また、将来都市像「住みたくなるまち鳥栖」の実現を図るためにも、いずれもゆるがせにできない重要な事業であると認識をしております。 それぞれの事業を円滑に進めていくためには、その時々の経済状況、あるいは将来見通し、あるいは国等の施策の動向を勘案して、また、国、県等の関係機関と連携をして実現していかなければいけないことでもありますことから、各事業の進捗状況、あるいは財政状況を見きわめながら、遅滞なく進捗していくことができますように適宜適切に判断をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） 橋本市長ありがとうございました。 御答弁は当たりさわりのない至極もっともなものとして皆さん聞かれたかと思います。 しかし、それでは何の優先順位もつけようがないではありませんでしょうか。第６次総合計画をひもとかれるのはいいとしても、そこには今、橋本市長が例示された以外にも重要な事業はあります。その判断基準として、例えば、予想ＢバイＣを用いることもできるのではないでしょうかと問題提起をするために今回質問させてもらっております。 先ほどの部長答弁にありますように、事業の性質に合わせて、その事業を進めるに当たって、評価指標というものがそれぞれあるようです。これは同種の事業と比較検討するための指標であり、制度会計的な意味合いがあります。しかし、これは事業が始まるときからの指標であり、この先、完遂できるかどうかは別にして、行けるところまでうまくいくためのツールです。 橋本市長が言われるように、大型事業がめじろ押しで財政上問題が起きないか心配している、そういうときにできるだけ多くの住民ニーズに応えるためには、いかに全体をコントロールして進めていくか、その判断をするための管理会計的なツールが必要となります。他と比べられるように、強引に一つの指標に納めなければなりませんが、そのかわり定量的にわかりやすく明示的に比較検討できるようにもなります。最も一般的なやり方が予想ＢバイＣではないかと思って取り上げた次第であります。当然、なぜその数字を使うのか、その前提条件を示さなければなりませんが、それがまた状況が刻々と変わる中で修正しながら比較検討する手がかりともなります。また、それを求める市民は、ＢバイＣのＣ、コストを下げる努力に協力は惜しまないはずですし、また、ＢバイＣのＢ、それから受ける恩恵を最大限にするアイデアが出てくるはずです。そうしてＢバイＣが高まり、優先順位も上がってくる。それが本来の市民協働のまちづくりではないでしょうか。 国の財政が豊かなときなら、およそやると決めた以上、最後までやり遂げるのがセオリーだったかと思いますし、その後の救済措置もいろいろと用意されておりました。しかし、今、国の財政は生易しくありません。交付金措置も補助金支給も難しくなっているようです。であれば、厳しい事業評価を前提に、その裏返しとして事前に事業評価の先行きを想定するようなルールを確立すべきであります。先をシミュレーションする力、それが当たり前だという鳥栖市にならなければなりません。住民ニーズに合った事業展開をその完了時期も示しながら、いかなるときも総合計画に照らし合わせて事業計画を試みる鳥栖市にならなければならないと私は考えます。声の大きさだけが通用する意思決定ではいけません。 以上のごとく要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午前10時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時５分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、森山林議員の発言を許します。森山議員。
◆議員（森山林） 〔登壇〕 自民クラブの森山でございます。 通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、民生委員、児童委員の制度についてお尋ねをいたします。 民生委員の制度が始まってから、ことしで100年を迎えたわけであります。民生委員の皆様の活動内容としては、御承知のとおり、ひとり暮らしの高齢者や障害者、母子家庭などの地域の皆様から受ける福祉に関するさまざまな相談に対する窓口としての活動、高齢者のみの世帯への定期的な訪問や調査、子供たちの交通安全、犯罪被害防止のための見守りや声かけなどに、ほかには行事や会議、研修会への参加など、日常的にさまざまな活動に従事をされております。本当に心から敬意を表する次第でございます。 現在、民生委員、児童委員の方が全国で約23万人いらっしゃるわけであります。この本市においては児童委員さんも含めて142名ということでございます。この人口規模に応じて決まる定数を満たせず、欠員が続いている自治体もあるのではないでしょうか。本市の現状についてお尋ねをいたします。 残余については質問席で行います。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 おはようございます。 森山議員の御質問にお答えいたします。 現在、鳥栖市内８地区におきまして、142名の民生委員、児童委員の方々にボランティア活動として地域住民の皆様に対する日常の見守りや相談業務等に従事していただいております。 民生委員、児童委員の皆様におかれましては、日常での活動を通して、地域におけるひとり暮らしの高齢者や子供たちに必要な支援へのつなぎ役として重要な役割を担っていただいているところでございますが、近年顕著化する住民の高齢化や生活環境の複雑・多様化などに伴い、その負担が大きくなっていることから、新たな民生委員、児童委員のなり手確保が困難であり、後継者の育成が進んでいないという問題が見受けられるところでございます。 現在、全国におきまして約23万人の民生委員、児童委員の方々が委嘱を受けておられますが、全体の定数に対する充足率は約96％となっており、佐賀県におきましては、ことしの８月時点において、定数2,130名に対し実員数が2,113名、当市につきましては定数146名に対し実員数が142名で、その充足率は約97％であり、４名の欠員が生じている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございました。 次に、民生委員、児童委員の負担軽減と、なり手の育成についてお尋ねをいたします。 民生委員さんは、今日、地域の福祉の担い手として役割が増す一方、全国的に見ても60歳以上が８割を占めるなど、委員の皆様の高齢化も深刻であります。この制度を存続させるためには、後継者をどのように確保するかが大きな課題であると思います。今日、高齢化世帯の増加などに伴い、民生委員さんの存在は今まで以上に大切さを増しております。だが、なり手は全国的にも不足しているのではないでしょうか。 そこで、業務を手助けする協力員制度的なものを設けてはどうか。そうすることによって、担い手確保につながるのではないでしょうか。 その協力員制度の事例自治体としては、早くから広島県の広島市が担い手不足の解消策として、民生委員の方が望めば、同じ地域の住民を協力員に任命し、業務をサポートしてもらえるのであります。協力員は、声かけの結果を民生委員に報告したり、訪問先で受けた相談を民生委員に取り次いだりして、民生委員の負担を軽くする制度であります。広島市は、活動費としては年間１万8,000円を支給されております。平成28年の改選では、協力員から民生委員に14名なられたそうでございまして、スムーズにいき、欠員はないそうであります。自分に民生委員が務まるか不安と迷う人に、まず協力員として一端を担ってもらうことも、担い手不足を補う一つの方策ではないかと思います。 今日、全国的にどの地区も人材に苦心されていると思います。人材がいなくて区長さん方が大変苦労されていることをよく耳にします。最悪できないときは区長さん宅の家族が犠牲になっておられるのではないでしょうか。 そこで、この制度を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お願いします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、このような人員不足問題に対応するため、民生委員、児童委員の活動を手助けする協力員制度を設ける自治体がふえており、近隣市町におきましても基山町が本年度より実際に取り組みを行っているところでございます。 基山町に協力員の具体的な活動内容をお聞きしたところ、民生委員、児童委員の活動を補佐し、地域住民から受けた相談について民生委員へ取り次ぐとともに、これに対する必要な助言、協力を行うものでございまして、８月現在で11名の協力員の方々が委嘱を受け、この活動に従事されているとのことです。 協力員には、これまで福祉活動や地域活動に携わってこなかった方々が、近い将来に民生委員、児童委員として活躍するための準備期間という役割のほかにも、民生委員、児童委員を経験された方々が協力員として後継者となる新任の民生委員、児童委員を補佐することにより、スムーズな引き継ぎが行われることが期待できるという効果も考えられ、地域で福祉に携わる方がふえることで、福祉の地域づくりにも貢献できるのではないかと考えているところでございます。 今後、本市におきましても、地域の特性を考慮し、各地区の民生委員、児童委員の方々の意見を踏まえながら、負担軽減につながるための活動内容の見直しを行うとともに、次の世代における民生委員、児童委員の担い手の確保、育成について検討を進めてまいりたいと考えるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 いずれにいたしましても、やはり住民一人一人が民生委員さんの役割を十分に認識し、積極的に内容を知り、活動しやすいように気配りや手助けをすることが大きな支えになるものと思います。 次の質問をいたします。 高齢者の運転免許について。 運転免許証を更新手続しなかった高齢者への支援についてお尋ねをいたしたいと思います。 最近、特に高齢運転者による重大事故が多発いたしております。しかも、子供を含む歩行者が一度に多数犠牲になる事故がふえております。新聞やテレビで放送されるたびに背筋が寒くなる思いがいたします。75歳以上のドライバーによる死亡事故では、ブレーキとアクセルの踏み間違いや、高速道路の逆走などによる事故が半数以上あることも報道されております。これは加齢による判断のおくれや記憶力の低下が原因と見られるが、認知症を疑われるケースも少なくないわけであります。いかに事故を防ぐか、最優先は認知症対策であると思います。そのため、今年３月12日施行された新制度では、75歳以上を対象に免許更新時にあわせて実施している認知機能検査がさらに強化されたわけであります。 そこで、高齢者の交通事故を抑止するためには、免許を返納しやすい環境づくりも欠かせないのであります。たとえマイカーを手放したとしても、高齢者が不便を感じず、安心して暮らせる交通手段が必要であろうと思います。 今年３月12日より、免許を返納した高齢者を対象に、生活の足を補うためにタクシー運賃の１割引を全県で実施されております。これは、資格としては運転免許を自主返納された方になっております。 本市においては70歳以上で期間の制限なし、バスの乗車券７割を助成していますが、自主返納というより、制度ができる前に免許を更新しなかった現在高齢者に対してはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 本市におきまして実施しております高齢者福祉乗車券制度につきましては、75歳以上の高齢者をその対象としておりますが、70歳以上であって運転免許証を自主返納した方もその対象としているところでございます。 運転免許証の自主返納制度につきましては、高齢者の事故防止の観点から平成10年４月よりスタートした制度でございまして、有効期限内に運転免許証を自主的に返納し、申請により、返納者には運転経歴証明書が交付されるものでございます。 この運転経歴証明書の提示により、民間事業所においても割引や優待など多くのサービス提供が実施されているところでございます。 本市におきましても、免許証の返納により高齢者の移動手段が一つなくなることから、高齢者福祉乗車券の制度におきまして、70歳以上の運転免許証の自主返納者も対象とし、高齢者の事故防止及び移動手段の確保を図ってまいりました。 その結果、これまでに22人の自主返納者の方々が高齢者福祉乗車券の交付を受けているところでございます。 本市では、自主返納者が高齢者福祉乗車券の交付を希望する場合、運転経歴証明書の提出を求め、自主返納者として確認を行っているところですが、心身の状況により自動車の運転に不安があることから自動車の運転を自主的にやめられ、更新もせずに免許証を失効した方もいることと思われます。 このような方は、運転履歴証明書の交付が受けられず、現状では高齢者福祉乗車券も交付されないこととなっておりますが、移動手段の確保の観点から何らかの支援が必要と考えておりまして、高齢者福祉乗車券の制度におきまして、70歳以上の運転免許証の自主返納者と同様の支援を行っていきたいと考えているところでもございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございました。 次に、国民健康保険制度の広域化について２点お尋ねをいたします。 まず、平成30年度からの国保の広域化後の国保財政運営についてお尋ねをいたします。 国民健康保険制度は、来年、平成30年４月に、運営主体を市区町村から都道府県に移行するという制度創設以来の大改革が行われます。この制度改革は、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営の中心的な役割を担うことで制度の安定化を図るものとされております。 また、市区町村の役割として、地域住民と身近な関係であることを踏まえ、これまでも行ってきた国民健康保険の資格管理、保険給付、保険税率の決定、保険税の賦課徴収、住民の健康保持と増進のための保健事業の実施など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き行うこととなっております。 現在の国民健康保険運営については、被保険者の年齢が高いこと、所得水準が低いこと、また、小規模保険者が多いことなど、構造的な問題によって国民健康保険の財政運営が安定しない状況となっているものと言われております。 このような全国的な国民健康保険の現状を踏まえ、今後、持続可能な医療保険制度とするために、今回の大改革が行われるわけであります。 そこでお尋ねいたします。 今回の国保制度改革によって、本市の国保財政運営はどのように変わるのか、財政運営を順調に進めることができるようになるのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 橋本市民環境部長。
◎市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 今回の国民健康保険制度の改正は、議員御指摘のとおり、運営主体が市町から県に移されるわけでございますが、これは、現在実施しております国民健康保険のさまざまな運営等の業務につきまして、県と市町がそれぞれの役割を担いながら国保の運営を行っていくものでございます。 まず、財政運営につきましては、県が財政運営の責任主体となり、市町ごとの国保事業費納付金の決定や財政安定化基金の運用などを行い、市町は国保事業費納付金を県に納付することになります。 次に、保険税率等につきましては、県が標準的な算定方法等によりまして市町ごとの標準保険税率等を算定し、市町は県が示した標準保険税率を参考に保険税率等を決定することとなります。保険給付につきましては、県が保険給付に必要な費用を市町に支払い、また、保険給付の内容点検も行います。市町は、被保険者の医療に要した保険給付の決定等を行うこととなります。さらに、住民の健康保持と増進のための保健事業につきましては、県は必要に応じて市町に助言及び支援を行い、市町は被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施いたします。 このように、保険者である県と市町における国保運営の役割を明確にし、進めることで、安定的で効率的な事業の確保を行い、また、国からの財政支援について必要な措置が講じられることとされておりますので、国保制度の課題への対応も含め、安定的な国保財政の運営が進められるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございました。 次に、鳥栖市のこれまでの累積赤字への対応についてお尋ねをいたします。 鳥栖市の国保の累積赤字については、これまでもさまざまな議論が行われ、累積赤字解消のための保険税率の引き上げも実施されてきたわけでありますが、その効果も見えない状況にあると言わざるを得ません。国保の広域化も来年度から始まる中で、これまでの累積赤字をどのように解消していくつもりなのか。 新聞報道によりますと、県内市町に対して国保広域化前までに累積赤字の解消を行うよう協議も進められてきた中で、鳥栖市としてどのような対応を行うのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 本市の国民健康保険特別会計の平成28年度末での累積赤字額は、10億5,385万1,796円となっております。これは、平成27年度末の累積赤字額からは１億3,080万3,230円の減少となっております。 累積赤字の対応につきましては、医療費の適正化のため、特定健康診査及び特定保健指導の充実強化、保健指導対象者への積極的な支援、未受診者への勧奨通知発送、受診勧奨の啓発、個別健診の期間の延長、まちづくり推進センターでの集団健診の実施、特定健診検診料の引き下げ、まちづくり推進協議会との啓発活動の連携、重症化予防に向けた取り組みといたしまして、糖尿病性腎症ＣＫＤ予防、脳血管疾患予防、虚血性心疾患予防などを実施し、また、ハイリスク者訪問指導、ジェネリック医薬品の啓発活動、レセプト点検の充実、重複受診・頻回受診への訪問指導、人間ドック・脳ドックへの助成及び慢性腎臓病予防のための相談会の開催など、医療費抑制のための各種活動や事業を進めているところでございますが、鳥栖市の地域特性や住民移動の状況等から、医療費の適正化への対応や保険税率の引き上げを行ってはおりますものの、目に見えた効果にまでは至っていない状況でございます。 しかしながら、本市の国保累積赤字は、本市が責任をもって解消すべきものでございますので、平成21年度からは毎年度4,000万円から5,000万円の一般会計からの法定外繰り入れを実施しており、さらに平成28年度からは繰入額を１億円に増額いたしまして、早期の累積赤字解消を目指しているところでございます。また、平成24年度からは３年間で国保税の段階的な引き上げも実施してきたところでもございます。 平成30年度までの累積赤字の解消につきましては、現在検討を行っているところではございますが、現時点では容易ではない状況であり、計画的な解消を図ってまいりたいと考えております。なお、県に対しましては、以前より本市の状況については説明を行ってきたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 広域化前までの累積赤字解消は難しいとの答弁でありますが、それでは広域化後に累積赤字が残った場合はどのように対応するのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 広域化後に累積赤字が残った場合の対応につきましては、広域化後も市には国保財政運営を引き続き担う必要がございますので、これまでと同様、毎年の繰り上げ充用を行いながら、一般会計からの法定外繰り入れを行い、累積赤字の解消を図ってまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） 広域化までの累積赤字解消は厳しく、広域化後に累積赤字が残った場合については、これまでと同様に、一般会計から繰り入れを行いながら計画的に解消するとの答弁ですが、広域化後、いつまでも累積赤字を抱えているという状況は余り好ましい状況ではありません。 また、国民健康保険は国民皆保険制度の中心的役割を持つ重要な制度であります。持続可能な医療保険制度を運営するためにも、今後の広域化後の安定的な国保運営を行っていく上では早期の赤字解消が必要ではないでしょうか。 そこで、現在、１億円の法定外繰り入れを実施し、累積赤字の解消を図ってありますが、この法定外繰り入れを増額するなどして早期の赤字解消を図っていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
○議長（中村直人） 次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 社会民主党の内川であります。順次質問をいたします。 まず最初に、セアカゴケグモの駆除対策についてどのように考えられてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。 全国的には、ヒアリの毒アリの発生が報道されておりますが、鳥栖市でもセアカゴケグモの発生が大変気になるところであります。先月も鳥栖高校で、今年度だけで６回目となる、この種のクモが見つかったと報道されました。 本来このような問題について、対応は県の保健所を中心に行われているのでしょうが、それだけでは鳥栖市としては大変不十分になっているのではないかということであります。なぜなら、鳥栖市は近年、交通の要衝、内陸交通の拠点として海外からの商品の一時的保管場所となっております。それだけに、どこよりも素早く、より適切に対応することが大変重要であると思いますが、今までにこれまで鳥栖市としてはどのような態度をとられてきたのか、対応をされてこられてきたのか、教えていただきたいと思います。 以下の質問については質問席からといたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市におきまして、セアカゴケグモの生息について、今年度に入り８月末時点で６件を確認しております。 これまでの市内におけるセアカゴケグモの発見状況といたしましては、本年、平成29年８月末現在、発見箇所数は12カ所となっており、平成22年２月に初めて成虫１匹を確認して以降、平成27年４月に成虫５匹、平成28年８月に成虫10匹と卵嚢17個、平成28年９月に成虫３匹、平成28年10月に成虫３匹、平成29年７月に成虫１匹と卵嚢４個、平成29年８月に成虫約137匹と卵嚢約72個を確認しております。 事業所や市民の方からセアカゴケグモ発見の通報がありましてからの対応の流れにつきましては、県または市に通報があった場合には、原則、県と市が合同で調査を行いますが、やむを得ず、市が単独で調査を行った場合には、市から県へその内容を報告するという流れになっております。 調査内容につきましては、発見者立ち会いのもと、発見した場所やその状況の聞き取りを行うとともに、周辺側溝などの生息しそうな場所の調査を行い、発見箇所周辺の市民の方へ回覧文書を通して注意喚起を行うことといたしております。 今後の対応につきましても、特定外来生物の所管であり、獣医師や薬剤師の資格を持つ職員が配置されておられる県と密接に連携をして対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 先ほどから申し上げておりますとおり、鳥栖市は近隣のどの自治体よりも海外の商品が入ってきているようであります。それは、しかも食品がかなりの量とその種類があるようであります。したがって、これらに対する衛生対策がより必要になってくることは当然のことであります。そのようなことを考えてみますと、県の保健所に頼っている他の自治体と同じような対応でよいのかどうかということであります。いささかこれについては疑問を感じるところであります。 したがって、鳥栖市としては、そのようなことから鳥栖市独自の対応をする、素早く対応できる何らかの所管が必要ではないかということであります。いかがでしょうか。どのように感じられておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 特定外来生物の対応につきましては、鳥栖市事務分掌規則第５条第１項の規定に準じまして環境対策課がその事務を分掌しております。 したがいまして、セアカゴケグモ発見の通報がありましてからの対応につきましては、県や本市へ発見の通報があれば、直ちに、県、市双方で連絡を取り合い、現地確認及び駆除等に当たってまいりたいと考えております。 また、発見場所を所管する関係機関への情報提供を行いまして、庁内的には市長及び副市長へ直ちに報告を行うとともに、施設を管理いたします関係部署にも情報提供を行うこととしており、現時点では、現体制で特定外来生物に対する初動体制は十分に確保されているものと認識しております。 特定外来生物は平成28年10月１日現在で132種類が指定され、それぞれに特徴や対策が異なっており、専門性も高いことから、基本的には国や県の対応と連携を図りながら、本市といたしましても、市民の皆様への注意喚起や情報提供を行うとともに、迅速な対応がとれるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 次に、海外からの商品、製品などについて、水際作戦がと言われておりますが、しかし、海外からの製品を素早く運ぶためには、水際だけの税関チェックはしていないようであります。そのために、鳥栖市は税関事務所はなく、久留米市に税関支署が置かれております。しかしながら、鳥栖市内では海外からの税関チェックは全国でも３本の指に入るくらいの量のチェックがされているようであります。したがって、今や鳥栖市にはそれだけの量の海外からの製品、商品、食料品が持ち込まれているようであります。このようなことを考えてみますと、税関事務所のあり方、衛生上の問題を考えてみますと、これまでのような鳥栖市のあり方では大変不十分であるのではないかと思いますし、時代おくれではないかと考えます。 このような税関事務所のあり方について、支署移転についてもこの際考え直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ちなみに、門司の税関が下関に移転を要望されているようでありますが、このようなことから鳥栖市でもその要望をすべきではないかということであります。お答え願いたいと思います。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 本市は、国内有数のインランド・デポ、内陸保税蔵置場の集積地であり、博多港を初めとする港湾や空港で税関を通さずに貨物を運び込み、品物検査などを行う保税蔵置場が、現在、市内に６社10施設ございまして、これらを管轄する税関機能として、長崎税関三池支署久留米出張所が久留米市に立地いたしております。 議員御指摘のとおり、税関機能の市内誘致が実現いたしますと、物流企業にとりましては申請協議や検査などの利便性の向上、本市の優位性が高まり、物流企業の一層の集積につながっていくものと考えられます。 そのため、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖の開発当時、県とともに団地内への税関の誘致に取り組みました経緯がございます。 通関機能は、本市が持つ物流拠点としての優位性を一層強化するために重要でありますので、時期を見計らいながら、税関の誘致に向けて働きかけてまいりたいと考えております。 また、議員御指摘の特定外来生物への対応につきましては、国際貨物の保管や搬出の際の付着、混入に対して、十分な対策が図られますよう、関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 鳥栖市は、先ほど来申し上げておりますように、内陸交通の拠点であります。そういうことから、中国、東南アジアからの逆輸入された商品、食料品が九州のストック箇所として重要な拠点となっております。これからも、ＴＰＰ問題もこれあり、ますますふえることは間違いありません。そのためにも、今まで以上に申し上げてきたことに対して、どこの自治体よりも深刻に考えていただき、今後に備えて対応、対策を考えていかなければならないと思います。 したがって、今後さらに関係機関への働きかけを行い、その対応をしてもらいたいと思いまして、要望といたします。 次に、保育士の改善と確保について。 全国的に保育士不足が問題となり、鳥栖市においてもその例外ではなく、その深刻さから昨年９月議会において鳥栖市議会の総意に基づき、保育士の待遇改善と保育士確保政策の促進を求める決議を行ってまいりました。 これについて執行部として、また国の政策について、それも含めて、それぞれどのように進められてきたのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 平成28年９月21日付、保育士の待遇改善と保育士確保政策の促進を求める決議を受けまして、本市といたしましても、保育士の確保、並びに処遇改善策について進めてきたところでございます。 具体的には、保育士資格を有していながら保育士職に従事をされていない、いわゆる潜在保育士の復職に向け、佐賀県保育士・保育所支援センターが主催する保育と介護の就職フェアを鳥栖市内において開催することといたしました。 また、国の施策ではございますが、民間保育所等に従事する保育士等に関する処遇改善策として、私立保育所等に勤務する全ての常勤職員を対象とした月額6,000円程度の処遇改善や、経験年数がおおむね３年以上で、技能、経験を積んだ職員に対する月額5,000円の追加的な処遇改善を実施すること、経験年数がおおむね７年以上で技能、経験を積んだ職員に対して月額４万円の処遇改善を実施することとされております。 つきましては、市内全ての保育事業所において、保育士等の確実な処遇改善が円滑に実施されるよう、連携を密に調整を行っているところでもございます。 本市といたしましては、国、県と歩調を合わせることとともに、保育士不足の解消、並びに保育士の処遇改善につながるよう、引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 次に、鳥栖市としては法人施設の国の施策に対して、鳥栖市の４園に対する対策、これについては、いまいち不十分であります。それは、民間法人の定数に見合う受け入れに対して、鳥栖市の４園はどこも欠員状態であります。それは、法人優先配置などいろいろと理由はあろうかと思いますが、問題の大きな柱は保育士不足であります。保育士不足の中でも嘱託職員の賃金実態が余りにもお粗末だから、現在のような実態が生じてきているのが一番の原因であると考えます。 したがって、このことは以前から申し上げている内容でありますが、今回この問題を解決するには、今が絶好のチャンスであります。最低賃金も10円単位で２桁の単位に上がりました。そして、今回の国の施策も法人の手だてが思い切って実施されました。したがって、この機会を使って実施していけば、誰もが認める話ではないでしょうか。いかがでしょうか。このような時期、チャンスをどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 今年度に実施される、保育現場におけるさらなる処遇改善策に関しましては、施設型等給付費に対する新たな加算項目の設定によって実施されることとされております。 したがいまして、処遇改善の対象は民間保育所等に従事される職員ということでございます。 一方で、公立保育所に従事される職員に対しましては、人事院勧告を参考に、本市における賃金改定の中で検討されるところでございますので、今年度実施の民間保育所職員に対する処遇改善策が公立保育所に従事する職員の処遇に適用されるものではございません。 しかしながら、議員御指摘のとおり、公立保育所における保育士の確保が進まない状況において、それぞれの職務、職責に応じて雇用している嘱託保育士等の労働条件のあり方についても検討していく必要があるものと認識をしておりますので、朝７時から夜７時まで開所しているという保育業務の特殊性等も鑑みながら、近隣市町の状況等も参考に調査・研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、給食費の無料化についてであります。以下、無償化と申し上げたいと思います。 全国的にも給食費の無償化について議論がされてあるところは少なくありません。鳥栖市の場合も、この議論になってくれば、そこに給食費を納めない保護者と学校側とのバトル、その話になってしまいます。そのような学校側の苦労と心配を考えるとするならば、いっそのこと無償化にしたらと考えますが、いかがでしょう。私は、この質問を単純に簡単な発想で質問しているつもりはありません。 もともと学校給食というのは、戦争で敗戦し、食料難の時代、食うや食わずの生活の中で、せめてこれからの夢を抱く子供たちぐらいは、子供たちのためにという発想から学校給食というのが始まりました。しかし、今に至っては飽食の時代、食べ物に対する物の大切さが子供たちに薄れさせております。そのためには、給食の時間が大切な食育の時間ともなっております。 一方、保護者においても、弁当は面倒だから給食にしてほしいという発想に変化してきております。またさらには、児童が受け入れられている今日の時代に、児童手当が始まっております。それにもかかわらず、また支払い能力があるにもかかわらず、給食費を払わず、子供たちを学校に通わせている保護者もいるわけであります。そのような中、担当教師、校長、副校長という方々を困らせているような状況を踏まえるなら、保護者の給食というものの考え方が変わってくるならば、いっそのこと無償化にしたらという考えであります。 そこで質問いたします。 給食費を無償化にした場合、鳥栖市の負担はどのくらいになってしまうのか、まず教えてもらいたいと思います。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えをいたします。 小学校給食の実施に係ります保護者等に御負担をいただいております給食費は、食材費のみでございます。それ以外の給食実施に係る人件費、光熱水費などは市費により賄っておるところでございます。 食材費を無償にした場合の物資納入業者への支払い額は、平成28年度の実績では約２億5,400万円となっております。 以上、お答えさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） それでは次に、今現在、未納者がいる中で、その額は全額どのくらいになっているのか、また、この過去３年間、年次ごとでどのように推移しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 議員御質問の小学校給食費の過去３年間の未納額についてお答えをいたします。 平成26年９月から学校給食センターでの給食提供が始まりましたので、平成26年度の給食費の未納額は９月から７カ月分となり、76万1,690円でございます。 平成27年度分は、平成28年３月末時点で平成26年度分の未納金を含めまして149万8,856円でございます。 次に、平成28年度分は、平成29年３月末時点で平成27年度までの分の未納金を含めまして153万3,021円でございます。 なお、平成28年度からは、準要保護世帯につきましては、市から給食費を各小学校の給食会計の口座に直接、自動的に振り込むように手続を変更いたしましたので、準要保護世帯からの未納はなくなっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） それでは最後に、この給食の無償化についてどのように考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 議員御質問の小学校給食費の無償化についてお答えをいたします。 現在のところ、保護者様に御負担をいただきます食材費の無償化につきましては考えておりません。保護者の皆様にも必要な経費につきましては御負担をいただき、食べ物を粗末にしない、感謝していただくなどについて家庭で話題にしていただくことも家庭教育の一つと考えております。 しかしながら、経済的に厳しい御家庭につきましては、生活保護なども含め、経済的助成が受けられる制度があることを入学説明会や市のホームページ等で広く広報し、助成制度の利用について周知に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 今、無償化については、すっぱり、考えておりませんと答えられましたが、確かに無償にすれば、食べ物に対する考え方が変わってはならないわけであります。食べ物を粗末にするようなことになれば、それこそ逆効果であります。 また、センターになれば給食費が安くなると先輩たちが申されてきたことを思い出しました。しかしながら、結果的には、今日の現状のように、衛生面に金をつぎ込むような環境に至っては、センターになっても安くなっておりません。したがって、毎日毎日やりくりをしている若いお母さんたちは、無償化にしたらどんなに助かるのかわからないという思いからでもあります。そうすることによりまして、鳥栖市は人口がふえていると言われながらも、この伸びは鈍化してきておりますので、このことによって若いお母さんたちは喜んで近隣のまちから耳を傾け、近づいてくるのではないかと思い、意見を出したところでもございます。 今回の質問はこの程度にしておきますが、今後さらに議論を深めていただきながら、これから先の問題提起として述べさせていただきたいと思います。 次に、神辺高速バス停の駐車場の拡幅についてであります。 神辺高速バス停の駐車場の拡幅をぜひ行ってもらいたいということであります。このことにつきましては、高速道路ができる計画のときから、バス停は鳥栖市は迷惑施設であり、邪魔者扱いでありました。したがって、九州縦貫道路には鳥栖市内には一つもなく、基山と久留米にしかありません。 次に、縦貫道路ができる際、当時、道路公団は鳥栖市に、せめて何とか１カ所でもということで、神辺町の隅のほうにと、当時、地主の方々との折り合いで決着が見られたようであります。したがって、長崎道が完成し、バス停がつくられたところは、あのバス停だけで、しかも山の中であったために、バスからおりる方々が家族の迎えの車でいっぱいでありました。その後、バス停に電話ボックスは設置されたものの、だんだん利用者の客足は遠のき、まずは女性が利用できないところとなってしまいました。その後、時がたつにつれて地元から、そしてバス会社からも問題視されるようになりました。以上のようなことは、私が議員になる前、神辺高速バス停、ここを利用していたときの切なる実感でありました。 そして、私は、その後、議員をさせていただき、今日、23年前、あの議員として第１回目の質問がこのバス停の駐車場の確保でありました。しかし、その後もなかなか鳥栖市も受け入れてもらえず、道路公団にもかけ合ってまいりました。その後、こうして、こんな経過をたどりながらも、10年以上の時を経て、ようやく現在あるような旧道路公団、ＮＥＸＣＯ西日本の土地にささやかに五、六台をとめられるような駐車場を確保してもらうことができました。本当に私自身、当時、30年以上の念願がかなったような思いでありました。そして、地元の方々にも喜ばれたことは大変感激でありました。 そのことと同時に、便利になればなるほど利用者は多くなるのは当然であります。もともと、鳥栖市は交通の要衝としてジャンクションを持ち、鳥栖市の鳥栖駅、新鳥栖駅は玄関口であり、神辺高速バス停は福岡天神へ最も近い玄関口であります。そのようなことを考えてみますと、利用者は多くなるのは当たり前のことであります。 したがって、今では、現在、バス停駐車場が余りにも狭いために、山林の民有地に駐車されたり、道路脇にとめられているような状態であります。地権者や他の道路利用者の苦情が広まらないうちに、何とか利用者拡大にも駐車場の拡幅について、ぜひとも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 高速鳥栖神辺バス停につきましては、現在、佐賀―福岡空港間、佐賀―天神間の高速バスが停車しております。特に、週末の福岡方面への利用が多くなっているものと思われます。 これまで高速バス利用促進のため、高速バス停周辺の環境整備や防犯対策を行ってまいりました。現在の駐車スペースは、平成17年度に整備されたもので、その後、外灯、案内板の設置、駐車場の舗装、竹林の伐採等を行いまして、利用環境の向上に努めてまいりました。また、高速バス停が、人家から離れた場所に設置されていますことから、見通しを確保するため、周辺の草刈りを行いまして、少しでも利用しやすい環境となるよう努めてまいりました。 高速バス利用の利便性が高まることで利用者の増加が期待されますので、利用しやすい環境整備を行うことは重要であると認識いたしております。 議員御指摘のように、駐車場が不足しているのではないかという点に関しましては、駐車場の利用状況等を調査しながら、増設の必要性を判断し、また、増設の必要がある場合には、その適地がどこなのかについても十分な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） それで、先ほど来から申し上げていますとおり、施設が立派になればなるほど、またその利用者が多くなるのは当然であります。したがって、今よりももっと利用しやすい施設となれば、周りの環境も必然的に明るくなってくるのは当たり前のことであります。そのためには、ぜひこれから先、前向きに検討されることを期待を申し上げ、そして重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 以上で私の一般質問をこれでもって終わりといたします。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後０時６分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺です。 ３項目通告をしております。 まず、国保税についてであります。 私ども、今回だけではなく、今までも市民の皆さんにアンケートをとりました。今回、400通ぐらい返ってきましたけれども、市政に対する要望として、相変わらず一番多いのは、国保税の引き下げであります。そういった意味で、今回はこれに絞って質問いたします。 まず、３点質問いたします。 本市の国保税の高さは県内で何番目か。40代、年収550万円、奥さんは無職、子供は８歳、４歳のケースです。 それから２つ目は、広域化に向けて現在県と市町で何が議論されているのか。広域化後の新しい国保税が決まるスケジュールはどうなっているのか。 ３点目は、新たな国保税はどういった要因で決まるのか。そして、それから判断して国保税は上がるのか、下がるのか、お尋ねします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市の国保税の県内での状況でございますが、年収550万円を給与収入といたしますと、所得額は386万円となり、配偶者と子供２人の場合、国保税額は年間74万4,150円となります。この場合、県内各市町の税率で試算しますと、県内で上位４番目となります。 次に、平成30年度からの新たな国保制度の運用開始に向けましては、現在、県及び各市町の国保担当課長で構成されております佐賀県市町国保広域化等連携会議実務者会議などで、広域化後の国保の安定的な財政運営と効率的な事業運営のために県内の統一的な運営方針を定めます国保運営方針や、国保事業費納付金の算定方法及び標準保険税率の算定方法などについての議論を継続的に行っております。 平成30年度の国保税率が決まるスケジュールでございますが、本年10月末に国から標準保険税率の算定に係る仮係数が示されますので、仮係数の提示を受けまして、県が県内各市町の標準保険税率を算定し、それを参考に、各市町が国保税率を検討することとなります。最終的には、ことし12月末に国から示される確定係数をもとに算定されました標準保険税率を参考に、各市町が国保税率の方針を定め、国保運営協議会の審議を経て、３月議会へ上程することとなるものと考えております。 次に、新たな国保税はどのような要因で決まるのかについてでございますが、広域化後は、県全体で必要な保険給付費を見込み、そこから県単位での国県等からの負担金やその他収入見込み額を除いた額を、県内各市町の医療費水準や所得水準などを勘案いたしまして、市町ごとに案分したものが、県への国保事業費納付金となります。その納付金を確保するための標準保険税率が示されることになりますので、県全体の保険給付費の動向、各市町の医療費水準、所得水準などが国保税算定の要因となるものと考えております。 本市の標準保険税率の動向につきましては、佐賀県市町国保広域化等連携会議実務者会議などで、県内各市町の医療費水準や所得水準の係数、所得割、均等割、平等割の負担割合の設定、激変緩和措置の設定などの検討事項について、継続的に協議を行っているところでございますので、現時点では、平成30年度の国保税率は見込めない状況となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、鳥栖市は、先ほどのケースで計算すると保険税は74万4,150円で、県内20市町の中で４位の高さと言われました。この場合、所得は386万円で、実に所得の２割が保険税になります。これは余りにも高過ぎると思います。また、スケジュールについても言われましたけれども、本当にこれで間に合うのかと心配するものであります。 ところで、この件の最後の質問ですが、報道によりますと、少なくない自治体の担当者が広域化によって引き上げがなされると回答しております。県が示す標準保険税率によって、本市の国保税の値上げが想定される場合、一般会計から繰り入れをして値上げを阻止することが必要だと私は思いますけれども、どう考えておられるでしょうか。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、現状では、平成30年度の国保税率が見込めない状況であり、本市といたしましては、これまで累積赤字解消を目的とした一般会計からの繰り入れは行ってまいりましたが、税率抑制のための一般会計からの繰り入れにつきましては考えておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、平成30年からの国保税は見込めないけれども、税率抑制のための一般会計からの繰り入れはしないと、ここは言明されたわけですが、ということは、県が示す標準保険税率によって、国保税の値上げが想定される場合には、鳥栖市の国保税は引き上げを実施すると、そういうふうに考えざるを得ないけれども、どうでしょうか。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、現在は平成30年度の国保税率は見込めない状況でございます。 いずれにいたしましても、保険者である県と市町で進められます今回の国保の広域化によりまして、安定的な国保財政の運営と効率的な国保事業の推進が図られますよう努めてまいりたいと考えております。 御理解賜りますよう申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、先ほどの答弁と全く変わりません。県が示す標準保険税率によって、国保税の値上げが想定される場合に、引き上げるのか、もしくは一般会計から繰り入れをして税率を抑えて値上げをしない、この２つの選択肢しかありません。現に基山町では議会で担当者は何回も広域化されれば引き上げがされると、このような答弁をしております。市長が国保税の引き上げをしないと考えるならば、一般会計から繰り入れをすると言うべきであり、しないとは到底言えないはずであります。冒頭に言いましたように、所得の２割を超える保険税、払いたくても払えない保険税、被保険者の負担を考えるならば、一般会計からの繰り入れをして値上げをとどめるべき、いや、引き下げこそやるべきだと思います。そして、国に対しては、国庫負担をふやして、被保険者の負担を軽くすべきだということもこの際申し上げておきます。 さて次は、特別教室への空調設備の導入についてであります。 まず、２点質問いたします。 エアコンの設置されていない音楽室で、小中学校の専科教員が体調を壊したと聞きます。特に北小のある教員は、昨年に引き続いて体調を壊し、熱中症の疑いありと診断されたと聞きました。また、本年７月31日の佐教組三神支部から、教育長宛てに、特に使用頻度の高い音楽室では小学校音楽専科の教員、中学校の音楽の教員が体調の不良を訴えているとありますけれども、児童生徒、教師の健康被害はどうなっているのか。 それから、２つ目です。学校環境衛生基準では、教室内温度は32度以下が望ましいとあります。そういった意味で、７月、８月の音楽室の温度はどうなのか、記録はなされているのか。また、北小の音楽教室はホルムアルデヒドが基準の２倍以上検出されたといったことも聞いております。これは学校環境衛生基準に反していると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 昨年に続いて今年度も同じ小学校教諭が熱中症の疑いと見られる症状が出たことについては、学校長より報告を受けておりましたので把握をしておりますが、中学校につきましては同様の件で、教員の体調不良の報告は受けておらないところでございます。 なお、児童生徒につきましても現在のところ、暑さによる健康被害などの報告は受けておりません。 続きまして、音楽室でのホルムアルデヒドの数値につきましての御質問でございますけれども、学校環境衛生基準では教室内の温度は、夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいとされております。 議員御指摘の７月から８月にかけての音楽教室の温度につきましては、温度測定を行っていないため記録はございません。 続きまして、ホルムアルデヒドの学校環境衛生基準であります１立方メートル当たり100マイクログラムの２倍強に当たる、１立方メートル当たり230マイクログラムの数値が、昨年８月に鳥栖北小学校の音楽教室で実施をいたしました室内空気汚染物質検査により検出されたことで、学校環境衛生基準に違反していないかとの御指摘でございますが、この数値が検出されたことによりまして、すぐさま児童及び教師の健康に影響を及ぼすようなことはないとの御意見を学校薬剤師からいただいております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、学校環境衛生基準を満たしておりませんので、今年度設置いたしました換気扇の積極的な使用及び、換気できる天候であれば窓を開放しての授業を行うなどの対応をすることで、ホルムアルデヒドの数値を基準以下に下げることができるものと考えており、各小中学校に対し、その旨指導をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、昨年と同じ小学校の教諭については熱中症といったことは聞いておるけれども、中学校や児童については報告を受けていないと。それから、温度の記録はやっていないとありました。この温度の記録ですけれども、私はこれだけここが問題になっているならば、せめて記録ぐらいはとるべきだと、そういうふうに申し上げておきます。 それから、ホルムアルデヒドですけれども、基準の２倍出たけれども、すぐさま、いわゆる直ちに健康に被害を及ぼすことはないと、これはずっと前に何回も聞いた言葉なんですけれども、そうだからといって何もしなかったら、何のための基準なのかわかりません。基準に反しているのは明らかです。今現実に被害が表に出ているのは、長時間教室の現場にいる学校の先生ですけれども、子供にとってどれだけ被害が出ているかどうかはわかりません。具体的な報告はないということですけれども、だからといって安心できるかどうかというのは違うと思います。児童生徒に影響はないのか、あるいはほかの先生はどうなのか、こういったことについては学校のほうできちっと調査すべきだといったことは申し上げておきます。 それから、昨年に引き続いて体調を壊した小学校の音楽専科の教員から、佐賀県人事委員会委員長宛てに措置要求書が本年の８月１日付で出されました。これは教育委員会の方は見られたとは思いますけれども、要求すべき措置は、鳥栖市教育委員会は鳥栖北小の音楽室に学校環境衛生基準を満たす教室環境にするために、早急にエアコンを設置することという内容です。 要旨ですけれども、「私は、昨年６月以来体調を崩し、６月20日から微熱が続き、アレルギー結膜炎や熱中症などを次々発症し、毎週点滴を行って勤務する状況が続きました。８月３日、４日に音楽室の環境検査があり、気温は33.7度、ホルムアルデヒドは基準の２倍以上の230マイクログラムであった。10月初旬に２回目の教室の検査があり、気温は28度、ホルムアルデヒドは、これも基準をオーバーする110マイクログラムであった。暑さ対策として冷風機」先ほども言われましたけれども、「３台置かれましたが、教室を冷やすことも換気することもできませんでした。そして、ことし、音楽の専科教員として週３時間の音楽の授業を持っている。」ちょっと済みません、週３時間じゃないね。「昨年のことを踏まえて体調管理に十分気をつけ、毎時間の水分管理はもちろん、換気にも十分気をつけて授業した。ところが、７月初旬からまた体調不良になった。７月13日は１時間目から６時間目まで授業が入っており、小まめに水分補給をしていたにもかかわらず、授業が終わった後、頭痛、身体のほてりがあって保健室で休養をとり、その後、病院を受診した。熱中症との診断を受けた。教室には換気扇が設置され、冷風機を使っていたが、熱中症を発症した。このことから、今の状況では不十分です。子供も教職員も安全に健康に授業ができる学習環境に早急にしてください。２回のホルムアルデヒドの検査から、気温が低いほどホルムアルデヒドは減少しているということです。発生源がわからない以上、気温を下げることで濃度を下げることができます。ぜひ音楽室にエアコンを設置してください」、こういった内容です。 そこで、この件の最後の質問ですけれども、本市は３年前から夏休み短縮を実施しています。児童生徒、教師の健康を守るためにも、また学校環境衛生基準を満たすためにも、エアコンの導入を急ぐべきではないのか、質問します。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 現状におきまして、特に夏場において温度に関する学校環境衛生基準を満たしていない教室もあるものと認識をいたしておりますが、一部の小中学校におきましては、寄附としていただきました扇風機や冷風機を活用して対応している状況となっております。 小中学校の特別教室におけるエアコンの設置につきましては、校舎などの大規模改造事業やトイレ改修事業と並び重要な課題であると認識をいたしております。さきの６月議会の一般質問においてお答えをいたしましたとおり、今後、他の事業との調整や財源の確保を行いながら、事業実施に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、重要な課題と認識している、事業実施に向けて努力していきたいとありました。 私は前回も言いましたけれども、鳥栖市と同様に夏休み短縮をしている神埼市ですが、ここは特別教室を含む全ての教室にエアコンを入れております。事は、健康被害が昨年に続いて出ていると、ほかの先生について、診断書を出すほどまでないけれども、暑さ、あるいはホルムアルデヒドの影響かどうかわかりませんけれども、体調が悪いという訴えがあっていると、こういったことも聞いております。 さっきも言いましたけれども、教師だけじゃなくて子供も含めてこの調査をすべきでありますし、また、安全衛生委員会でどういった議論がなされているかはわかりませんけれども、きちっと議論されて、早急な対応をすべきだということ。そして、早急にエアコンの設置、ことしだけじゃなく来年も猛暑が予想されますけれども、来年こそは間に合うように早急に設置していただきたいと要望しておきます。 それから３番目です。貧困と格差の広がりへの対応についてであります。 ９月３日付の佐賀新聞を見てみますと、佐賀大学の富田教授が「格差か貧困か」という題で寄稿されておりました。要約しますと、貧困を捉える指標に相対的貧困率がある。これは所得分布の中央値の50％を貧困ラインとして、それを下回る人の全体に占める比率をいう。現在の日本の相対的貧困率は約16％で、北欧や中央
ヨーロッパでは10％を超えた国はなく、アメリカに近い。大学の講義では少し前までは日本の貧困や格差はアメリカと
ヨーロッパの中間に位置すると教えてきたけれども、そうはいかない。誰が貧困なのかというと、高齢者であり、非正規労働者であり、シングルマザーとなっている。先進30カ国の単身世帯の相対的貧困率、これは2008年です。これは平均が21％で、日本は58％、２位のメキシコを20ポイント以上も離して断トツの１位。ところで、この数字は再分配所得で見たこと。同じことを当初所得で見ると、それほどひどい数字ではない。 再分配所得とは、当初所得に年金などの社会保障給付を加え、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得に保育や医療、介護の給付を加えた所得のことである。これから推測すると、先ほどの断トツの数字は、現在の日本では税制や社会保障による再分配機能がいかに効かなくなっていることを示している、こういった内容でした。 さて私は、３月議会で子供の貧困について質問しました。そのときには、収入の増加により生活保護や児童扶養手当から外れる世帯が増加するなど一定の成果を上げている。こういった回答がありました。私は、この答弁には納得できませんので、少し角度を変えて質問いたします。 まず、本市における貧困率、子供の貧困率、生活保護、就学援助、児童扶養手当、国保加入者の所得と滞納率、正規雇用率、これは市役所、民間について、５年前と直近のデータを上げ、その推移から見て、本市における貧困、格差の広がりについてどのように認識しているのか、お聞きします。 それから、生活保護についてであります。 一般の家庭、ひとり親の家庭で、生活保護基準以下の収入しかなくても、保護を受給していない世帯、人の数は把握しているのか。 また、児童扶養手当受給世帯、これはひとり親家庭を対象にしている手当のことですが、これらの世帯の所得は把握されていると思いますけれども、この中で生活保護基準以下の世帯がどれぐらいいるのか把握されているのか、お聞きします。 それから、生活保護は最後のセーフティーネットと言われますけれども、資産の活用、能力の活用、扶養義務の履行などで高いハードルになっていて、簡単には利用できないものになっております。 ことしの８月30日、国の社会保障審議会専門部会に参考人として参加された稲葉立教大学准教授は、生活保護を申請した場合、行政が申請者の親族に援助ができるかどうかを問い合わせる扶養照会が制度の利用を妨げる要因になっており、本気で貧困対策に取り組むならば制度を利用しやすくすべきだとして扶養照会の廃止を求めた、こういった報道がありました。 実は、私は生活保護の相談をよく受けますけれども、親族に扶養照会があると聞かされて、親族に照会がいくならば、保護を受けたいけれどもやめますと。また、あるひとり暮らしの年配の女性が生活が苦しくって、相談に行った。そしたら、それを息子に照会がなされて、その息子から何と言われたかというと、そんな恥ずかしいことはやめてくれと、こう言われて取り下げをしたと。恥ずかしいことだからやめてくれと言われたというんですね。 また息子さんが、もう十数年も音信の途絶えた親から生活保護の照会があった。そしたら、その方は何と言われたかというと、ずっと前に家庭を捨てた親の面倒をなぜ今見ないといけないのかと、自分は老いた母親を抱えて、こっちだってぎりぎりの生活をしていると、断りたいけど、そうもいかずに困っていると、やはり実の親ですから、こういった話も聞きました。とりわけ最近の扶養義務の強化は事実上の水際作戦と呼ぶ識者も多いけれども、こういった問題についてどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 本市における貧困率、子供の貧困率につきましては、世帯の収入、税金、社会保険料等の個人情報が必要となるため、個人情報保護の観点から把握できておりません。 それ以外のデータの推移につきましては、生活保護は、平成23年度末現在で保護率7.32パーミル、保護世帯数367世帯、被保護人員509名、うち、ひとり親世帯は20世帯でございます。平成28年度末現在の保護率5.04パーミル、保護世帯数299世帯、被保護人員365人、うち、ひとり親世帯は８世帯でございます。 就学援助者につきましては、平成23年度で491人、7.4％です。平成28年度760人、10.7％となっております。 児童扶養手当につきましては、平成23年度で延べ支給人員6,836人、平成26年度での延べ支給人員7,499人をピークといたしまして、平成28年度で7,095人となっております。 国保加入者の所得と滞納状況につきましては、平成23年度で課税対象所得平均90万3,920円、滞納率9.2％、平成28年度で課税対象所得平均96万6,655円、滞納率7.2％となっております。 市役所の正規雇用率につきましては、平成19年の４月調査で71.5％、平成24年４月現在で66.9％、平成29年４月現在で63.9％となっております。 民間の正規雇用率につきましては、本市が実施しております企業実態調査の回答によりますと、平成19年５月調査で64.7％、平成24年５月調査で54.9％、平成29年５月調査で60.0％となっております。 このように平成23年度からの推移によれば、世帯収入が増加し、生活保護や児童扶養手当から外れる世帯が増加するなどの状況から、貧困の改善が進んでいるのではないかと推測をしておるところでございます。 それから、生活保護基準以下の収入の世帯で、生活保護を受給していない世帯と人員の把握につきましては、収入が個人情報の観点から調査することができませんので把握はできておりません。 また、児童扶養手当受給者の所得情報につきましても、同様の個人情報保護の観点から目的外利用となるために把握することはできておりません。 次に、親族へ扶養義務の履行を要請する扶養照会の対応についての御質問でございますが、扶養照会では、生活保護制度に基づき、親族からの扶養援助の可能性を調査するため実施しておるところでございます。 ただし、親族との関係性から直接照会することが真に適当でない場合は、関係機関等に対して収入等の扶養能力調査を行っております。 また、明らかに扶養の可能性が期待できない場合や要保護者の自立を阻害する場合は、扶養照会は実施しておりません。 このように、生活保護制度では扶養照会につきましては、特別な事情等に配慮されております。 今後も生活保護制度に基づき、扶養照会を適正に実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、まず、認識ですね。平成23年度からの推移によれば、世帯収入が増加し、生活保護や児童扶養手当から外れる世帯が増加するなどの状況から貧困の改善は進んでいるのではないかと推測しているとありました。前回に比べると、断定を避けた答弁なんですけれども、いま一つ納得がいきません。 一番の問題は、本市で貧困率、子供の貧困率について把握されていないということであります。理由は言われましたけど。私は、これを把握しないで、貧困の改善が進んでいるということは言えないのではないかと思います。 また、就学援助率の大幅な増加です。491人、7.4％から760人、10.7％、実に1.5倍増加しております。御承知のように、就学援助は生活保護とは違って、車の保有は認められておりますし、親族に照会されるといったこともありません。生活保護と比べて、そのハードルは格段の違いがありますし、私は生活保護の比率よりも格段に就学援助の比率が貧困の度合いを反映していると考えます。識者によると、就学援助率と子供の貧困率はほぼ合致していると。したがって、鳥栖市の子供の貧困率は10.7％ということも、断定はできないけれども、言えるのではないかとは思います。 それから、収入の増加についても言われました。国保世帯の収入が上がっているということですが、これはあくまで平均値であります。この点、担当者に聞きますと、はっきりと断定はできないけれども、近年、数千万円の高額所得者がふえていると、誰だかは言えないけれどもということでした。大体想像はできますけれども。 また、児童扶養手当ですが、平成26年と比較すると、対象者は少なくなっていますが、もっとスパンを広げると、平成20年は6,193人で、それと比べると900人ほどふえているわけですね、スパンを広げてみると。こういったことを考えると、私は貧困の改善が進んでいるとはちょっと言えないのではないかと思います。 それから、生活保護の扶養照会であります。答弁では、明らかに扶養の可能性が期待できない場合は扶養照会は実施していないと言われました。ところが、明らかに期待できないというのは誰が判断するかです。申請する人は、この人は明らかに扶養の可能性がないからしてくれるなと言ったとしても、行政が、いや、期待できると判断すれば、扶養照会するわけですよね。多くの国々では、生活保護における扶養義務は夫婦関係と、親と就業していない子供だけにあります。３親等の親族まで扶養照会をするというのは日本だけだとも聞いております。いずれにしても、この扶養照会、保護を求めている人を十分配慮して実施していただきたいと思います。 それから、生活保護についてもう一つ申し上げたいことは、生活保護の捕捉率が先進諸国に比べて極めて低いことであります。2010年の、これは生活保護問題対策会議の調査ですが、日本は15から18％、ドイツは65％、フランス92％、イギリス47から90％、スウェーデンは82％、これに比べて日本は極めて低い捕捉率であります。 実は、政府は平成22年に生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてと、こういったものを発表しております。御存じの方もあるかと思いますが、それによりますと、生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が705万世帯ある。このうちに実際に生活保護を受給している世帯は108万世帯で、捕捉率は15.3％、また総世帯に占める生活保護基準以下の世帯は14.7％、母子世帯に限ると74.3％に上ると、これを平成22年に政府が発表しているわけですね。 この捕捉率15.3％を鳥栖市に置きかえてみると、単純にこういうことはちょっとむちゃかもしれませんけれども、仮にそうしてみますと、平成23年の保護世帯は本市では367世帯、これを0.153で割り返すと、実に2,398世帯、約2,400世帯が生活保護基準以下の所得です。差し引くと、2,000世帯の方々が実際は受給ができるのにされていない、こういった計算ができるわけなんですね。本当は鳥栖市でやりたいんだけど、鳥栖市はないと言われるからできないわけですね。 何でこうなったのかという一番の原因は、さっきから言いますように、親族の扶養照会であり、車の保有は認められない、とりわけひとり親世帯、生活保護を受けるのは全体で500ぐらいあるんですけれども、たった20とかそれくらいなんですね。よくひとり親世帯のことは考えてもらっているんですけれども、母親ですね、子供が１人とか２人おると、仕事が終わったら子供を迎えに行かにゃいかんと、保育所とか行かにゃいかんと、そう言ったって車がなかったら生活できんわけですね。そしたら、どっちをとるかといったら、絶対生活保護なんか受けんわけですね、車がないから。そういったことを考えてするならば、やはり今の生活保護は大きな問題があると思います。 ただ、それを本市で解決せよといったところで、それは国の法律だからできんと、そういった限界があるのは十分知っています。だからこそ、私は鳥栖市でできること、例えば、今から質問します給食の無償化であり、就学援助の助成の拡大とか、あるいはひとり親世帯の助成の拡大、そういったことにつながると思います。 そこで次に、子供の貧困の実態調査について質問いたします。 先ほどから言っておりますように、2012年で子供の貧困率は16.3％になり、先進諸国の中で突出しております。こうした中で、遅まきながら政府は2014年に、経済的に厳しい家庭の子供を支援するために必要な施策をまとめて、子供の貧困対策大綱を決定しました。その大綱によると、主な重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援、そして、子供の貧困に対する調査、研究などがあり、その調査、研究の中に子供の貧困の実態調査があります。自治体は、この対策をまとめる努力義務が課せられました。 こうした国の大綱を踏まえて、県だけではなく市町の段階で子供の貧困対策として実態調査をする自治体がふえております。県内では武雄市がそうであり、お隣の基山町でも今度の９月補正に子供の貧困対策事業として、これは対象は０歳から17歳の子供がいる世帯、2,500世帯にやれということで、371万円の予算を計上しております。 ところが、３月議会で、私の同様の質問に対して、その必要はない、こういった答えがありました。その理由は、要保護児童等対策地域協議会を開催して対応を進めているとありました。問題を抱え、支援が必要な子供の子育て中の世帯に対して、あらゆる手段を通じた現状の把握と必要な支援を提供していると、こう胸を張って、そして実態調査の必要はないと、こう言われたわけですね。 ところで、この要保護児童等対策地域協議会ですけれども、これ厚労省のホームページを見てみますと、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためとあります。つまり、対象者は要保護児童になっております。そして、その対応といいますと、その児童の支援になっているわけです。もしこの協議会で私が先ほどから言っている子供の貧困対策が十分できるとするならば、国はあえて大綱をつくる必要もないし、教育の支援も、生活の支援も、保護者に対する就労の支援も、経済的支援も必要なくなるわけです。この協議会でちゃんとやっていると言われるならば。私は、対象の範囲が違うんじゃないかと思います。国が求めているもの、今、社会が求めているのは要保護児童だけではないんですよね。その周辺にいるいろんな、本当に貧困のすぐ手前の人とか、そういったことまで含めて対策が必要じゃないのかと、そういうふうに言っているわけです。そういった意味で、対象の範囲が違うのではないかと思います。 そういった意味で、子供の貧困対策を進めるために、まず、この実態調査をすべきではないのかといったことを質問いたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 現在、本市では子供が貧困状態にある世帯に対する支援といたしまして、生活保護制度、児童扶養手当制度、就学援助制度といった経済的助成制度を実施しているところでございます。 このような子供の貧困対策をより一層進めていくためには、貧困状態にある子供の世帯が必要とする支援ニーズの所在を把握するための実態調査が必要ではないかとの御意見でございます。 一方、本市といたしましては、既に実施中の経済的助成制度についての十分な周知を図り、認定基準に合致する世帯の把握や、該当する世帯に対する働きかけについて、個別の事情を考慮しながら丁寧に対応していくことを優先すべきであると考えているところでもございます。 したがいまして、現時点といたしましては、子供に関連するさまざまな機関により構成をされる要保護児童等対策地域協議会による連携を強化し、学校や保育所、病院といった、直接児童と接する場における子供の変化や気づきを重要視しながら、貧困状態に置かれた子供に対する支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 答弁ありましたけれども、十分な周知を図ること、世帯を把握すること、こういったことを言われましたけれども、私は、答弁に言われたように、十分な周知や世帯を把握するためにこそ、まず、この調査をすべきだと思うわけであります。 この調査なんですけれども、保護者の学歴や収入、勤務形態などの経済的状況や公共料金の支払いの状況のほか、子供の虫歯の有無や起床時間、朝食を食べたかどうかなどの生活状況、あるいは定期的な追跡調査や、特定の学年を対象にした定点調査も実施している自治体もあります。このことによって、既存の助成制度から漏れている子供の発掘や、既存の制度の充実、新たな施策の展開を図ることができると考えます。さっきから言われておりますように、要保護児童等対策地域協議会で、私はこういったことが論議されているとは聞いておりませんし、だからこそ、私はまず実態調査をすべきだと申し上げております。 さて、次の質問であります。 私どもが行った先ほどのアンケートですけれども、「私は母子世帯です。給食の無料化や中学校の完全給食がなされれば、大変助かる」、こういった声がありました。 全国的に見ますと、ひとり親世帯は過去25年間で1.5倍に、さっきから言っておりますように、ひとり親世帯の子供の貧困率は55％と、ほかの世帯から見ると突出しております。ところで、これらの世帯の人は働いていないのかというと、そうではないと。むしろ就業率は81％で、ダブルワーク、トリプルワークをしている家庭も多いと聞いております。まさにぎりぎりの生活をなされていると思っております。そういった意味で、こういった世帯に対する支援、さらには子育て支援といった意味でも、先ほどもありましたけれども、給食の無償化、中学校の完全給食ができないのか、お聞きします。 給食の無償化をした場合の財源については、先ほど答弁がありましたので、これはいいです。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 学校給食の無償化につきましては、経済的に厳しい御家庭に対し、生活保護なども含めた経済的助成が受けられるよう指導などを行っていること、また、平成28年度からは就学援助制度の対象世帯に対し、市からの助成として給食費を各小学校の給食会計の口座に直接振り込みをするよう改善を行ってきており、現在のところ、学校給食の無償化につきましては考えておりません。 続きまして、中学校における完全給食でございますが、給食についての意向を確認するため、保護者や生徒に対するアンケートの実施のほか、中学校給食の先進地視察や完全給食に向けた課題などについて、定例教育委員会で協議、報告を行うなど、中学校完全給食に向けた取り組みを行っているところでございますが、現時点におきまして、中学校の完全給食の開始時期、施設の場所、運営方式などを含め、定まっていない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 答弁ですけれども、先ほどの答弁と全く同じで、無償化については現在のところ考えていないと、中学校給食については開始時期などは定まっていないと、こういう答弁でした。 私は、中学校完全給食についてですけれども、やっぱり遅過ぎるというしか言いようがありません。この問題については、ちょっと機会があればまたしたいと思います。 無償化ですけれども、振り込みの話がありました。ちょっとこれ、私の質問に対する答弁としてははっきりわからないですけれども、要するに言いたいことは、経済的に困っている家庭には就学援助があると、だからそれを受給すればいいんじゃないかと、こういったことを言われたいのかなと思います。 それで質問なんですが、就学援助なんですが、就学援助の対象には収入基準があります。そのことについてなんですが、その基準を満たす世帯なんですけれども、その世帯はほぼ申請して受給されているというふうに思いますかと。そして、子供の経済的な状況、把握されているのかと。そして、そういった調査をしたのかと。それから、保護者なんですけれども、給食費だけを払うわけじゃないんですよね。ほかの学費もいっぱい払うわけですね。そうした意味で教育委員会として、学費は年間幾ら払っておられる、そして、その額というのは就学援助でどのくらいカバーしていると考えているのか、お尋ねします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 就学援助には収入基準がございますが、その収入以下の世帯は、ほぼ申請し受給されているのかとの御質問でございますが、所得情報などの個人情報が必要となるため、個人情報保護の観点から把握はできておりません。 就学援助申請書につきましては、世帯全員の住民基本台帳に関する資料及び所得、課税の状況に関する資料の確認を行うことを承諾しますと記載しておりますので、これに同意をされた上で申請がなされないことには、所得情報などを確認することができないようになっております。 市では就学援助制度の周知を図るために、学校を通じて、保護者全世帯へ年１回案内文書を配布したり、市報とす及び市ホームページなどによる広報を行ったりするほか、学校職員が保護者との面談の中で必要に応じて個別に説明を行っております。 これにより、就学援助の認定者数は増加傾向にございます。 また、学校では全ての家庭の経済状況を調査することは困難でございますので、これにつきましても把握をしておりません。 なお、保護者が支払う学費などを就学援助でどのくらいカバーできているかとの御質問につきましては、学年や学校によって保護者が支払います金額にばらつきがございますため、この割合につきましては、一概にお答えすることができません。 以上、御答弁といたします。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁を聞きますと、いろいろ理由は言われました。それはわからないわけじゃないんですけど、結局は就学援助の対象である世帯、漏れなく申請しているかどうかについてはわからない、把握はしていないと。経済状況、これについても把握はしていないと。保護者が払う学費、就学援助でどのくらいカバーしているか、これについてもわからないと。理由はわかりますけどね、結局わからないということなんですね。 実は文科省が毎年、子供の学習費を調査して、ホームページで公表しています。それを見ますと、年間、公立小学校で毎年32万1,000円です。学校給食費と修学旅行費は実費が出ます。恐らく両方合わせると８万円弱ですね。これを32万1,000円から引くと、残りは24万円です。ところが、片方で援助費は１万2,610円ですよね。全然カバーしていないわけですよね。そういった意味で私は就学援助の増額が必要であるし、援助の対象者であったとしても申請していない人もいっぱいおるわけですね。さらに、所得限界以上の人、ぎりぎりの人だってたくさんおられるわけですね。そういったことを含めると、私は無償化が必要だと、あわせて完全給食が必要だと思います。 財源のことを言われました。先ほど２億5,000万円ですかね、小学校だけで。大変な金額と思います。そういった意味で、段階的に考えられないかと、多子世帯だけから始められないかということも言っておきます。 それから、ちょっとこれ話が変わって怒られるかもしれませんけれども、ここに自民党の議員さんたくさんおられます。今、安倍内閣は憲法９条の改悪と抱き合わせで、高等教育の無償化を言っております。実は私が大学のころの学費は、たしか年間で１万2,000円ぐらいだったと思います。月1,000円ですよね。今でいうと、本当に無償に近いんです。だから、そういった意味で、私は別に憲法を変えなくたって高等教育の無償化はできるし、まして憲法に義務教育を無償にするとうたってあります。給食は義務教育の一環です。そういった意味で、国が給食費を無償にする、こういった措置を打ち出すことが一番必要だといったことをこの際言っておきます。 それから、最後の質問です。 総務省の統計によりますと、1990年に881万人であった非正規雇用者数は、2014年に1,962万人と２倍以上になりました。非正規雇用者が正規、非正規雇用者の合計に占める割合を見ますと、1990年の20.2％から2014年に37.4％、２倍近く上昇しております。 非正規労働者の大半は賞与や退職金制度から排除され、時給・日給制で昇給の機会も少ない、結果、低賃金労働に追いやられて、また、有期契約であるために雇いどめをする失業のリスクも抱えています。正規労働者は年齢を追うごとに賃金は上昇するが、非正規は横ばいが多く、とりわけ生活費や教育費の支出を増大する子育て世代は負担が大きくなっています。こうした非正規労働の増大が子供の貧困を増幅させている大きな原因と考えていますけれども、この辺いかに考えているのか、お聞きします。 また冒頭の質問で、正規雇用の比率は民間の場合は上がっているけれども、市役所の場合については、どーんと下がっているわけですね。そういった数字を最初言われたわけですね。今、ワーキングプア、こういったことを言われる中で、やはり市役所こそ民間の模範となるべきであり、正規雇用は高めるべきだと私は考えていますけれども、実態は逆になっております。こういった実態をどのように考えているのか、お聞きします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 子供の貧困に関しましては、保護者がさまざまな要因で子供にお金をかけない、あるいは、お金をかけられない状況に起因するものと認識をしております。 中でも、子育て中の世帯の所得が低いことは、子供の貧困につながる大きな要因の一つであると考えております。 非正規労働者に関しましては、一般的に正規労働者よりも賃金が低い傾向にあり、賞与支給制度等が適用されない事業所も多いようでございますので、非正規労働であることにより収入が見込めないことが、子供の貧困を増幅させている要因の一つとなっているという見方もできるものと思われます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えします。 本市における正規職員については、事務事業の改善、組織の見直しなどを行い、職員の適正な定員管理に努めているところでございます。 また、昨今の社会情勢の変化や多様化する行政ニーズによりまして、一時的な業務増大により短期的に職員の配置が必要な場合や配置を必要とする職種内容に応じて、嘱託職員の配置、増員を行っているところでございます。 今後も、社会情勢や行政を取り巻く環境等に応じて適正な職員定数の管理を図りながら、嘱託職員等の活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、嘱託職員の処遇につきましては、平成29年５月17日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によりまして、一般職の会計年度任用職員制度が創設され、任用根拠及び勤務条件等の適正化を図ることが義務づけられ、平成32年４月に施行される予定であり、新たな任用根拠に基づき勤務実態に合った雇用形態を早急に整理し、適切な運営管理を図りたいと考えております。 なお、改正法によりまして、非正規職員に対し、これまで支給されなかった期末手当、退職手当が支給されるようになり、処遇の改善が見込まれているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 本市におきましては、これまで積極的に企業誘致に取り組み、雇用機会の創出に努めているところでございます。 また、進出協定を初め、企業立地奨励金制度や雇用奨励金制度により、誘致企業に対し市内居住者の優先雇用、正規社員としての雇用促進に努めているところでございます。 現在、ハローワーク鳥栖が管轄する鳥栖市及び神埼郡、三養基郡の有効求人倍率は1.5倍と高くなっており、市内の一部の企業からは、非正規雇用の求人を出してもなかなか人が集まらないとも聞き及んでおります。 本市といたしましては、そのような企業に対し、国の制度でございます安定就業を希望する未経験者を試行的に雇用する際に助成するトライアル雇用助成金や非正規労働者を正規雇用等へ転換、または直接雇用する際に助成するキャリアアップ助成金といった正規雇用につながる制度等を周知するなど、市内企業の正規雇用の促進に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） ぜひ、官民挙げて正規化を進めていきたいと思います。 それから、最後なんですけれども、私は、この質問を準備するに当たって痛感したのは、やっぱり余りにも実態を見る資料、データが少ないと、貧困率、子供の貧困率はおろか、生活保護基準以下の世帯がどれくらいあるのか、なかなか難しいものがあると思いますけれども、正確にこの辺把握するべきだと思っております。 それから、これは国立社会保障・人口問題部長さんが言われたことなんですけれども、日本の貧困率は再分配後のほうが、むしろ再分配前よりも高い状況が続いていると、欧米諸国は再分配制度が充実していると、日本はそうじゃないんだと、そういった意味で、国及び自治体が制度をもっともっと考えて充実させるといったことをやっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後２時10分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時25分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 公明党の国松敏昭でございます。 通告に従いまして質問いたしますので、答弁よろしくお願い申し上げます。 最初の１項目めでございますが、鳥栖市のまちづくりについて、４点についてお聞きいたします。 最初の１点目は、本市の組織、市役所の組織体制についてであります。 本庁舎建設、駅周辺まちづくり、新産業集積エリア、広域ごみ処理施設など、いろいろな大型事業を行う予定で、３期目の橋本市政は進んでいると思います。 市長も十分に御存じのように、組織は、人、物、金やマン、マネー、またはマシン、マテリアル──これは材料、素材、物質ともいうそうでございますが──この３つのＭから３Ｍとも呼ばれております。今の鳥栖市に置きかえれば、物は情報や政策立案というべきではないかと私は思います。このことから、企画政策部がつくられたのだろうと想定をいたしております。 そこで、このような大型事業を行うに当たり、どのような方針で市政を進めようとされているのか、年度当初のものは部課長の仕事宣言として公表してあると思いますが、作成後に変更も想定されますので、各部の現状などを確認したいと考えております。 例えば、国道３号拡幅などは事業主体が国であり、市の直轄の事業費負担を伴わないものですので、このように事業主体が鳥栖市以外のもの、言いかえれば鳥栖市独自の事業について、各部の現状、課題と問題点をお示しいただきたいと思います。 特に事業費が不明なものについては、人員配置、予算の見通しも立てにくいんではないかと考えておりますが、公表されてもう数年経過しておりますので、全くゼロという状況ではないと思います。 また、その課題や問題点を整理するために、現在の人員や予算で足りると考えておられるのか。もし足りない場合は、お金は借りることができても、職員を育てる時間がかかります。特に技術者などをどのように補おうと考えておられるのか、教えていただきたいと思います。 時々、庁内を回っておりますが、正直なところ、訪問するたびに感じることが、窓口などの対応を見ておりましても、人も予算も充足しているようには私には感じられません。例えば、季節的な要因などの問題点であれば、ＯＢの方を臨時的に雇用したり、経験者を応援に出すなどの人的な配慮も必要ではないかと感じているところでございます。 これらが充足していないから、課題や問題点が解決しない、充足していないためなのか、職員が疲れているように私には見えるわけでございます。体調不良等で早期退職された職員もおられるようですし、過去の一般質問でもありましたように記憶しておりますが、職員の健康管理のために何らかの措置が必要だと思います。このままでは、職員や組織が疲弊し、鳥栖市のため、鳥栖市民のためにはならないのではないかと、このように考えます。例えば、職員のやる気を増加させ、少しでも事業が進捗するように努めるのが、鳥栖市の最高責任者である市長の責務であると私は思います。 そこで、市長は組織をどのような組織にしたいと考えておられるのでしょうか。また、過去に総務省から来られておりました当時の安東副市長が、鳥栖市の強みと弱みを分析されております。その後、鳥栖市として、その強みの強化と弱みをなくすために、どのような対応をとってこられたのか、さらには、その対応の成果について教えていただきたいと思います。 次、２点目の項目でございますが、鳥栖市の今後のインフラ整備と維持管理についてであります。 九州陸上交通の要衝と言われる鳥栖市ですが、（仮称）味坂スマートインターの調査に着手し、山浦パーキングエリアスマートインターチェンジにおいても、先日、地元期成会が発足をいたしました。今後、鳥栖スタイル2020を進捗、いや、実現させるために、どのようなまちづくりを行い、どのような道路インフラをつくっていく予定なのか、教えていただきたいと思います。 また、冒頭に紹介したとおり、鳥栖市では大型事業が進められております。それらの公共施設の維持管理については、相当の事業費がかかると想定をされます。現在の公共施設を含め、どのような維持管理の計画となっているのか、公共施設等総合管理計画の内容について教えていただきたいと思います。 ここで、直近の課題といたしまして、私の地元のことでございますので、あえてここでお聞きいたしますが、田代まちづくり推進センターの改修計画についてであります。 中長期保全計画の中で、まちづくり推進センターは地域の活動拠点としての役割と避難所としての役割を担っており、整備は重要な課題であると思います。さきの６月定例会の一般質問の中でも、田代まちづくり推進センターの改修についてお尋ねをしてまいりましたが、地域の活動拠点、災害時の避難所としての整備について、どのような整備をいつまで進めようとされているのかということでございます。 さらにこれらは、その計画では財源的に持続可能となるように平準化されているとは思いますが、それでは、大型事業が加わって、年間どのくらいの増額となるのか、また、言いかえれば、財源的な余裕はあるのかということでございます。どうか見通しを示していただきたいと思います。 次、３点目の質問でございます。３点目は、市長の要望活動についてであります。 鳥栖市の民生費の予算は100億円を超えています。必要不可欠である福祉行政のサービスを落とすことなく、他の必要な事業もしっかりと進めていただきたいと思います。福祉の切り捨てを行わず新たな事業を行うには、国や県の支援が必要ではないかと考えております。市長は、過去にも国、佐賀県から副市長を連れてこられましたが、任期中、その具体的な効果についてお答えいただきたいと思います。 また、補助金の獲得など、市長の本省への鳥栖市独自の要望活動は年何回ぐらい行われているのか、これも教えていただきたいと思います。 １項目めの最後の４点目の質問でございますが、鳥栖市の運営についてお尋ねしたいと思います。 今の鳥栖市にはたくさんの課題や問題があり、人も財源も足りない状況であるのじゃないかと、このように思いますが、そこで、市長にお尋ねをいたします。 これまで３期10年を振り返り、残任期間でどのような運営を行いたいのか、また、そのためにどんな施策などを行う予定であるのか、お尋ねしたいと思います。 以上、１項目めの質問を終わります。 次に、２項目めの質問でございます。教育環境の改善への取り組みについてでございます。これについては、３点についてお聞きいたします。 先ほど尼寺議員より質問ございましたが、大事な項目でございますので、重複する点あると思いますが、お尋ねをしていきたいと思います。 １点目でございますが、これまで各小中学校にエアコンが設置をされてまいりました。そこで、エアコン設置の効果と現状について、１点目お聞きしたいと思います。 ２点目でございますが、エアコン未設置の対応についてであります。 お聞きしますと、特別教室にはエアコンがなく、先ほどの事例、お話あったように、暑さで環境が劣化して大変な思いをされている、こういうことも私自身もお聞きしております。今後、どのように考えておられるのか、どのように取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。 ３点目でございますが、屋外授業等で、グラウンド等で授業される場合があると思いますが、暑さ対策への具体的な対応についてであります。どのように考え、どのように取り組まれようとしているのか、このことをお聞きしたいと思います。 事例として、すぐにでもできる方法として、他の学校等で採用して実施されているのがミストシャワー設備の設置でございます。どうか、これも十分検討されて、対応していただきたいと思います。 そこで、本市はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。２回目以降は質問席よりさせていただきます。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 まず、副市長の登用についての御質問にお答えを申し上げます。 議員から御指摘いただきましたように、国の施策と関係する市の事業に対し、国あるいは県からの協力は必要不可欠でございます。このため、それぞれの機関と強固なパイプを築いて、共通の認識を持っていただきながら人脈を築き、あるいはそういった経験を生かしていただきながら市の事業を推進していくことを目的に、これまで副市長の登用を行ってきております。 これまで就任をいただいた皆さんには、その役割を在任中も十分果たしていただいたと思っておりますし、今でもさまざまな局面において適切なアドバイスを頂戴しているところです。また、ことしの４月から就任をいただきました横尾副市長につきましても、早速活躍をいただいておりますし、今後とも、県政で培われた手腕によって、継続的にその役割を果たしていただくことを期待しているところでございます。 また、これまでの10年間の仕事と、これから残された任期をどうやっていくのかということでございますけれども、これまで私は、市民の皆様から負託を頂戴して、約10年、市長として努めてまいりました。この間、住みたくなるまち鳥栖を目指して、これまで掲げてきた公約の実現のために誠心誠意取り組んでまいったところでございます。 正直、今現在、来し方を振り返りまして、ゆっくりという心境にはございませんし、今、山積をされております重大な事業を目にするときに、いかにこれをこなしていくのかと、残り１年半をどうやってこれをこなしていくのかということで、その思いでいっぱいでございます。 ぜひこれは、議員の皆様のお力添えを得ながら、遅滞なく進めてまいるよう誠心誠意努力してまいりたいと思っております。脳みそに汗をかき、額に汗をしながら──私の場合はどこまでが額かというのが、若干判断が難しいところでもございますけれども、精いっぱい努力をしてまいる所存でございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 また、本市が進める事業に関して、国及び県からの予算交付または規制緩和等の視点が必要なものについて、国あるいは県にどう働きかけをしているのかということでございます。 これまでも、市議会議員の皆様、国松議員を初めとします市議会議員の皆様のお力添え、あるいは場合によっては国会議員の皆様、あるいは県会議員の皆様にもお力添えをいただいて、総力戦で要望活動を行うこともございましたし、ほぼ東京に出張をさせていただくときには、さまざまな要望を携えながら、各省庁を回ったり、国会議員の先生を回ったりしている状況でございます。 年によって回数も頻度も異なっておりますので、何年が何回ということではございませんけれども、事あるごとにやっているというのが状況でございます。それが相まって、国、県に対して、本市の事業に関する理解を深めていただき、その成果として、例えば、平成20年度に国道３号鳥栖拡幅が事業化できましたし、その後の事業費の増加、あるいは新規工事着手、あるいは国道34号の桟敷自歩道整備工事の着手、あるいは西田川水門の改築に係る設計の開始、あるいは安良川、宝満川河川堤防道路拡幅事業の着手など、さまざまな進捗を見てきているんではないかというふうに思っております。 今後とも、議員の皆様のお力添えを得ながら、精力的に要望活動を行い、国、県ともども、一緒にこの事業進捗をしていただくよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 国松議員の、各部の現状と課題の御質問にお答え申し上げます。 第６次鳥栖市総合計画では、「まちづくりの主役は市民です」の基本理念のもと、目標年次でございます平成32年度の鳥栖市の将来都市像を、「住みたくなるまち鳥栖－"鳥栖スタイル"の確立－」とし、その実現のため、６つの基本目標を掲げて、特に鳥栖市で取り組むべき重要な事業及び課題の解決策等、市の魅力を高める取り組みをリーディングプロジェクトと位置づけ、事業の推進を図っております。 また、平成28年度から平成32年度までの後期基本計画を策定し、リーディングプロジェクトを部ごとに再編し、現状と課題を整理して、部課長の仕事宣言の中で進行管理を行い、その内容を公表させていただいております。 部課長の仕事宣言におきますリーディングプロジェクトの現状と課題について、具体的に申し上げますと、市民環境部が担当する、１、環境を守り、未来へつなぐまちをつくるプロジェクトについてでございますが、次期ごみ処理施設建設につきまして、鳥栖市、みやき町、上峰町、神埼市、吉野ヶ里町の２市３町による建設協議会での協議を踏まえながら、建設予定地周辺の環境影響評価の実施及び施設整備基本計画の策定のほか、新たな一部事務組合の設立や周辺の環境整備に向けた準備など、地元を含めた関係者の皆様の御理解をいただきながら、確実な取り組みを進めていく必要がございます。 次に、企画政策部が担当いたします、２、九州の拠点、鳥栖の顔づくりプロジェクトについてでございますが、本市の地理的優位性を生かした九州の拠点としての取り組みが求められております。また、鳥栖駅周辺の東西連携の強化や活性化などが求められております。 さらに、熊本地震以降、市庁舎の重要性を再認識する状況に至り、市民の皆様の安全、安心、災害時における体制に万全を期していく必要がございます。市庁舎整備の検討は、早急に解決しなければならない課題と捉えております。 次に、産業経済部が担当する、３、安全で安心なまちをつくるプロジェクトについてでございますが、市民の移動を支える公共交通機関の利便性の向上及び通過自動車交通の処理や幹線、生活道路整備のための道路網の効果的、効率的整備を関係機関と一体となって進めるとともに、生活道路の安全、快適な整備を推進していく必要がございます。 また、市道田代大官町・萱方線及び市道轟木・衛生処理場線等の道路改良事業、小学校周辺の通学路で、かつ歩道のない市道路側帯のカラー舗装化を行っていく必要がございます。 次に、健康福祉みらい部が担当する、４、市民の暮らしを支えるまちをつくるプロジェクトについてでございますが、健康で充実した生活を送るためには、積極的にみずからの健康づくりに取り組むことができるように、うらら健康マイレージクラブを推進するとともに、生涯を通じての健康をキーワードに、健診を受けやすい環境づくりや生活習慣病予防対策、介護予防などの高齢者、障害者福祉事業に取り組むほか、待機児童等の解消を図っていく必要がございます。 次に、教育委員会事務局が担当する、５、学ぶ意欲を育み、歴史が感じられるまちをつくるプロジェクトについてでございます。 少子高齢化が進む中、子供たちが社会の一員として次代を担っていくためには、みずから学び考える力の育成や、たくましく生きていくための健康や体力、強く優しい心を育むことが重要であると考えております。そのため、教科「日本語」を核とした小中一貫教育、体験学習や地域の歴史、文化を生かした教育など、確かな学力を育む特色ある学校づくり、命のとうとさ、思いやりの心など豊かな人間性の育成に取り組んでいく必要がございます。 次に、健康福祉みらい部が担当する、６、多様な文化が息づくまちをつくるプロジェクトについてでございます。 文化、芸術活動は、私たちの心にゆとりや安らぎ、感動を与え、あすへの活力となり、スポーツは健全な心身の発達を促し、健康で充実した生きがいのある生活につながるため、アウトリーチ事業など、市民が多様な文化、芸術、スポーツに触れ、親しむ機会を提供していく必要がございます。 次に、市民環境部が担当する、７、自分らしく暮らせ、みんなで進めるまちづくりプロジェクトについてでございます。 今後のまちづくりは、市民、市民活動団体、企業、行政が情報と地域課題を共有し、それぞれの役割、責任を明らかにし、知恵を出し合いながら、その解決を図っていく市民参加型、市民協働型のまちづくりを進めることが必要でございます。 次に、産業経済部が担当する、８、活力とにぎわいのあるまちをつくるプロジェクトについてでございます。 企業誘致の受け皿となるまとまった用地の確保という課題を解決するため、新産業集積エリア整備事業を着実に推進していく必要がございます。 次に、総務部が担当する、９、市民に信頼される市役所づくりプロジェクトについてでございます。 市民の皆様に満足度が高く、良質な行政サービスを提供するためには、常に全職員の意識や能力の向上に努め、人材の育成を行い、変化に即応できる市役所としなければならないと考えております。 また、現在、鳥栖駅周辺整備事業、次期ごみ処理施設整備事業、新産業集積エリア整備事業など大型の事業が進捗しており、地方債や基金の管理を行いながら、戦略的な施策の重点化を行うなど、持続可能な財政運営を図っていく必要がございます。 最後に、主に企画政策部が担当いたします、10、これからも、選ばれつづける鳥栖シティ！プロジェクトについてでございます。 まち・ひと・しごと創生法が成立し、全国的な人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正するといった地方創生の考え方が示されたことに伴い、平成27年９月に策定いたしました"鳥栖発"創生総合戦略を取り入れたものであり、鳥栖市における安定した雇用を創出する、鳥栖市への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代にあったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの４つの基本目標を柱として、今後も本市が選ばれるまちとして、定住人口増加に取り組んでいく必要がございます。 後期基本計画に示しております、組織体系に沿ったリーディングプロジェクトに係る部課長の仕事宣言等を踏まえ、どういった手法、あり方がより適切なのかを、必要な見直しを行いながら、目指すべき将来都市像である「住みたくなるまち鳥栖－"鳥栖スタイル"の確立－」の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、鳥栖の強み、弱みについての検討状況に関する質問につきましては、これまでの本市の人口動態や将来人口予想、就業状況などについて分析し、そのポイントをまとめてみますと、強みといたしましては、地理的優位性を生かした企業進出と、それに伴う雇用の場の創出、加えて大規模な宅地分譲や分譲マンション建設といった住環境整備が整ったことで、子育て世代の転入等による人口増が大きいところでございます。 一方、弱みといたしましては、これまで人口増となった住宅地や雇用の確保の場となった企業用地の確保が不足している状況でございます。また、これまでの進出企業は製造業や流通業が大半でございまして、情報通信業や金融、保険業といった高次的サービス業の雇用の場が少ない状況でございます。 他方、年間500万人と言われます鳥栖プレミアム・アウトレット来場者につきましては、買い物後は周辺地域に流れてしまう傾向にあり、市外の方にもっと市内に滞在してもらい、地域の活性化につなげていくことが望まれております。 こうしたことを踏まえ、鳥栖市人口ビジョンでは、本市の強みと弱みをまとめ、この検討の対応策も含めまして、平成27年９月に策定した"鳥栖発"創生総合戦略では、地理的優位性を生かしつつ、地理的優位性に依存しないといった考え方が重要と考え、鳥栖市における安定した雇用を創出する、鳥栖への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代にあったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの４つの基本目標を定めて、各種施策を展開しております。 検討の対応策といたしまして、具体的な取り組みの主なものについて申し上げますと、さがんみらいテレワークセンター鳥栖と連携し、クリエイティブ人材養成講座、クラウドワーカー養成講座等を開催し、ＩＴを活用した就業機会の創出を図っております。 市外の方に、もっと市内に滞在してもらう方のために、鳥栖プレミアム・アウトレットへの来場者の市内回遊を促す「とす！トリップマルシェ」を開催し、市内事業者による物産店、観光地ＰＲイベントの展開を図っております。 待機児童解消に向けて、私立保育所整備の支援を行い、新たに３園が開園し、子供の医療費助成につきましても、高校生入院までの医療費助成を拡大しております。 人口増や雇用の場の確保の取り組みを一層伸ばしていく戦略につきましては、事業用地の継続的な確保の課題解決に向けて、本年度、まとまった企業用地や住宅用地の受け皿の確保に向けた土地利用構想調査を行い、新たな拠点形成に向けた取り組みを進めておるところでございます。 今後も、"鳥栖発"創生総合戦略を着実に推進していくことで、鳥栖の弱みを克服し、強みを生かしていく施策を展開してまいりたいと考えておるところでございます。 引き続き、公共施設等総合管理計画に関する御質問にお答え申し上げます。 公共施設等総合管理計画は、全国的に公共施設等の老朽化対策が重要な課題となる中、公共建築物等を総合的かつ計画的に管理するための計画として、平成26年４月に総務省から策定要請がなされたものでございます。 本市におきましては、昨年５月に公共施設等を取り巻く状況や課題等の現状をまとめた公共施設等白書を作成し、公表したところでございます。また、この白書を踏まえ、公共施設等総合管理計画を本年３月に策定いたしております。 本計画では、点検、診断等の実施方針、維持管理、修繕、更新等の実施方針、長寿命化の実施方針、公共施設における総量適正化の推進方針など、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を定めることで、公共施設等を中長期的視点で適切に管理を行い、さらに長寿命化等を図ることで、財政負担の軽減、平準化に寄与してまいりたいと考えております。 また、学校教育系施設などの各施設類型ごとに管理に関する基本的な方針をまとめ、長寿命化とともに、施設の今後のあり方等について一定お示ししているところでございます。 計画期間終了時の数値目標といたしましては、市民１人当たりの公共施設延べ床面積を現在の3.21平方メートル以下とすることを掲げております。 公共施設等総合管理計画は、公共施設等の管理の基本方針を定めるものであり、実施計画となる個別計画につきましては、公共施設等総合管理計画の考え方や方針に基づき策定を行ってまいります。 なお、個別計画として、公共建築物の保全に係る長寿命化実現に向けた取り組みの方向性、施設ごとの改修工事の実施予定時期等を示す鳥栖市公共施設中長期保全計画は、近々お示しすることとしております。 次に、施設整備に伴う今後の財源の見通しについてでございますが、本計画におきまして、公共施設等の更新等にかかる費用と充当可能な財源の見込みについてお示ししております。 内容につきましては、過去10年間で実施した普通建設事業費の決算額の平均を、充当可能財源を見越した場合、年間約45億円となります。 現在、本市が保有する公共施設等について、その更新等の費用が将来の財政運営に及ぼす影響を把握するため、2015年から2054年までの40年間分のコストの集計を行うため、一般財団法人地域総合整備財団が提供している試算ソフトを活用し、推計を行いました。 その結果、公共施設及びインフラ施設の大規模改修及び建てかえに必要となる事業費は、今後40年間で約2,284.2億円であり、平均すると、年間約57.1億円の見込みとなります。 このため、前記の充当可能な財源の見込みと比較いたしますと、年間約12億円不足する推計となっております。 今後、老朽化していく公共施設等の更新等を控えており、施設の必要性を含めて再検討するとともに、民間のノウハウや資金を活用することなどで、初期投資費用や運営費用を抑える検討も行っていく必要がございます。 また、将来にわたって更新等に充当可能な財源を確保していくためには、引き続き適正な維持管理や長寿命化によるライフサイクルコストの縮減により、財政負担の軽減や平準化を図り、更新時期を迎える施設については、必要性やニーズの変化の観点等から、施設機能の移転、統合、集約、廃止等についても検討を進めていくことも必要と考えております。 また、市民ニーズなど社会的需要の変化を把握し、ユニバーサルデザイン化など施設の機能、性能の向上や耐震化等を検討していく必要もございます。 こうしたことを踏まえまして、総合的かつ基本的な管理を行い、将来にわたりまして市民ニーズに対応したサービスが提供できるよう、本計画の取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 国松議員の大型事業に伴う人員対応の質問にお答えします。 大型事業に伴う人員配置につきましては、担当課から人員増を必要とする具体的な内容の聞き取りを行い、事務量に基づく人員数の推量を行った上で、現行職員数内で対応が可能な場合については庁内調整を行い、また、対応が難しい場合については、その人員を採用計画に盛り込むなどの対応を行い、適正な人員配置に努めているところでございます。 議員御指摘の技術職の職員確保につきましては、少子化による影響、震災復興及びオリンピック・パラリンピックなどの需要により、全国的に技術者が不足している状況の中、職員採用試験における受験者の確保のため、採用試験の内容を見直し、受験者層の拡大を行いながら、即戦力の確保のため、民間企業等職務経験者を対象とするなど、技術職の職員の確保に努めているところでございます。 次に、繁忙期における職員の応援体制についてでございますが、繁忙期は全庁的に、大半が年度末及び年度初めに集中することから、応援職員の確保が難しいところでございます。確定申告の時期や窓口業務の繁忙期など、短期的に職員の配置が必要な場合には、これまでどおり臨時職員を配置したいと考えているところでございます。 また、退職者の再任用制度の活用により、退職者のこれまでの職務経験を考慮した人員配置を行いながら、市民サービスの低下を招かぬよう、適切な人員配置を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 国松議員の、今後のインフラ整備と維持管理についての御質問にお答えいたします。 本市における将来の道路網の考え方につきましては、現在、検討を進めております土地利用構想や都市計画マスタープランと整合を図りながら、新たな交通拠点となる味坂スマートインターチェンジ（仮称）や新たな土地利用における拠点との連携強化などを踏まえ、国や県などと連携し、現在、将来道路網の方針の検討に取り組んでおります。 今後、その検討の中で、国道34号など広域幹線道路の交通混雑の影響など、市街地の道路と広域移動が主体となる幹線道路のバランスの重要性などに十分配慮した上で、将来道路網の課題やあり方を整理し、市全体の将来交通量推計を反映しながら、将来道路網の方針を見出していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 国松議員の、田代まちづくり推進センターの改修計画に関する御質問にお答えいたします。 まちづくり推進センターにつきましては、議員御指摘のとおり、地域活動の拠点として、多くの皆様に利用していただく施設であるとともに、災害発生時の指定避難所であり、災害発生前に自主的に避難していただく自主避難所でもありますことから、地域住民の皆様にとって安心して利用していただける施設であることが必要であると考えております。 田代まちづくり推進センターの改修工事につきましては、鳥栖市公共施設中長期保全計画の中で検討を進めていくこととしており、改修内容につきましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画におけるまちづくり推進センターの管理に関する基本的な方針といたしまして、計画的な修繕、大規模改修により長寿命化を図る、本館と分館に分かれているものは、更新時期に統合等の検討を行う、災害時の自主避難所であるため、施設の安全性を確保するための適正な維持管理を行うということを示しているところでございます。 なお、現在、改修工事を行っております旭まちづくり推進センターの改修に係る基本的な考え方を踏まえまして、想定されます具体的な内容について申し上げますと、経年劣化の対応を図るほか、施設の安全性の確保、建物内の段差解消や多目的トイレの設置等によりますユニバーサルデザインの配慮を念頭に置いた施設整備、さらに、災害発生時の初動活動を行うための設備等の整備を目的といたしました災害時用マンホールトイレ及びその設置スペース、外部電源の受電設備の整備等を念頭に置いた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 各小学校、中学校エアコン設置の効果と現状についてお答えいたします。 これまでの小中学校の通常学級や特別支援学級へのエアコンの設置につきましては、平成21年度に中学３年生の通常学級へのエアコン設置に始まりまして、平成26年度には小中学校全ての通常学級と特別支援学級にエアコンを設置してまいりました。平成26年度以降につきましても、児童生徒数の増加に伴い、通常学級及び特別支援学級も増加しておりますが、エアコンにつきましても随時増設を行ってきたところでございます。小中学校における平成28年度のエアコンの稼働日数といたしましては、小中学校平均で110日間となっており、児童生徒にとって快適な環境で学習ができたものと考えております。 次に、エアコンが未設置となっております教室への対応についてお答えいたします。小中学校における特別教室のエアコンの設置状況といたしましては、小中学校の図書室及びパソコン教室にはエアコンの整備が完了しておりますが、その他の音楽室や理科室などにつきましては、現在のところ未整備となっているところでございます。エアコンが未整備となっている特別教室数といたしましては、小学校37教室、中学校36教室、合計73教室となっており、エアコンを設置するとなりますと、電源設備の変更などを含め、相当の事業費が必要となる見込みとなってございます。 このことから、特別教室のエアコン設置につきましては、校舎や屋内運動場の大規模改造事業などを含む学校施設の整備に関する計画に組み入れ、国の交付金事業の採択などの財源確保や他の事業との調整を行い、整備に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、夏の猛暑対策への具体的な対応についてお答えをいたします。 猛暑の中での授業につきましては、学習内容や時間割の変更などを行い、エアコンが整備された普通教室でできる授業を優先して実施し、午前中の比較的気温が低い時間帯に特別教室での授業を組むなどの対応を行っているところでございます。 なお、議員御案内のミストシャワー設備の設置につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） それぞれ市長を初め、各部から答弁いただきまして、ありがとうございました。ただ、御質問の中で答弁いただきましたが、まずは意見として申し上げたいのは、例示をされました元副市長の安東さんの強みと弱みの分析についても、中身をよく見ますと、効果あることが検討してこなかったと、このようなことが言えるのじゃないかと思います。 結局、結論を申し上げますと、市長ほか副市長にしても、職員にしても、活躍の場を与えることができていないのではないかと、このように私は思います。これが事実であるならば、鳥栖市としては損失がとても大きいと、このように申し上げておきます。 ２回目でございますが、２回目の質問をお願いいたすのが、先ほどから答弁いただきましたが、ほかから副市長を連れてこられた効果があったとの見解のようですが、効果については別の聞き方を申し上げます。 平成24年度から28年度の５カ年の要望について、どのような要望内容、要望書のタイトルが何であったのかを教えていただきたいと思います。 またあわせて、何省の誰と面談されたのか、省庁名と役職のみで構いませんので、教えていただければと思います。 その中で実現した要望は何か、このこともお答えいただきたいと思います。 それから、今後のインフラ整備と維持管理についての財源的な余裕はない、また、厳しいというお答えが返ってくるかと想定しておりましたが、そのとおり返ってきたと私は思います。余裕がないというのであれば、例えば市の財産、すなわち市民の財産を管理する上で、市民協働を進めながら、地域住民との関係の構築を図っていくという選択肢もあるのではないかと考えますし、市長がよく言われておりますウイン・ウインの関係を構築するためのきっかけづくりになるのではないかと考えます。 では、限られた財源を効果的に活用するため、施設管理についても市民協働の観点を導入するという選択肢が考えられるのではないでしょうか。 そこで、まちづくり推進センターの事業運営や維持管理をまちづくり推進協議会に業務委託することが想定されておりますが、その実現に向けてこれまで取り組んできたこと、現在取り組んでいることは何か、また、市民協働による施設管理を検討する上で、地域が望む施設整備についてどのような認識を持たれているのか、以上についてお答えをいただきたいと思います。 それから、最後でございますが、教育環境の改善への取り組みについてでございますが、先ほどエアコンの質問をさせていただきましたが、教育長においては、学校現場の状況についてはしっかりと認識されていると私は思いますが、市長はどのように認識されておられるのか、教室の暑さ対策は喫緊の課題と思うが、現場の意見等についてどのように把握されているのでしょうか。エアコンが未整備となっている教室の整備にかかる費用はどのくらい想定されるのか、このことについても２回目の質問とさせていただきます。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、各国の機関、あるいは国会議員の皆様等々、大体上京のたびに、それぞれ可能なところには必ずお訪ねするということでやってきておりまして、そのどこの部門に何回行ったかということをカウントしているわけではございませんで、なかなかお答えのしようがないところでございます。 あと、学校の教室の環境についてでございますけれども、小中学校の特別教室の暑さ対策でございますけれども、児童生徒の健康、あるいは授業への集中力、あるいは教育効果を考えると、議員から御指摘いただきますとおり、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 また、学校関係者に対するアンケート調査につきましては、これまで実施はしておりませんが、毎年、当初予算の要求に当たりまして学校ヒアリングを実施し、学校現場からの要望や意見を取りまとめておりまして、その中で、市として学校現場の状況については把握しております。 次に、エアコンが未整備となっております特別教室へのエアコン設置をする場合の費用につきましては、エアコンの設備そのもののほか、電気幹線の整備、あるいは受電設備の改修も含め対応する必要があると考えておりまして、今のところ、小中学校合計でおおむね４億円ほど必要ではないかというふうに考えております。 このようなことから、先ほど次長から御答弁いたしましたように、国の交付金など一定の財源確保や他の事業との調整が必要な状況であると考えておりまして、今後とも引き続き事業実施ができるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 国松議員の、田代まちづくり推進センターの市民協働による施設管理に関する御質問にお答えいたします。 まちづくり推進センターの事業運営、施設管理をまちづくり推進協議会に業務委託するということにつきましては、市民協働によるまちづくりを進めていくに際しまして、まちづくり推進協議会に係ります取り組みの基本的な考え方をまとめました地域づくり基本構想の中で、将来的なまちづくり推進センターの運営のあり方、まちづくり推進協議会の方向性として想定してきたところでございます。 この構想を実現していくためには、行政とまちづくり推進協議会の双方のさらなる成熟と地域の皆様のまちづくり推進協議会の活動に対するさらなる機運の醸成が必要であろうと考えております。 市といたしましては、まちづくり推進協議会の成熟を図るため、県のまちづくり活動に対する助成制度等の活用を促し、地域の皆様とともに、まちづくり推進協議会の活動の幅を広げることに取り組んでまいりました。また、地域の皆様のまちづくり推進協議会の活動に対しますさらなる機運の醸成を図るため、市のホームページや市報とす、ケーブルテレビによるまちづくり推進協議会の取り組み状況等の広報にも取り組んでまいりました。 まちづくり推進協議会では、さまざまな工夫や多くの御議論を行われながら、それぞれの地域の特性や状況に応じましたさまざまな取り組みを進められており、まちづくり活動の基盤を確実に築き上げられている状況にございますので、今後もまちづくり推進協議会の活動がより発展できますよう、地域の皆様とともに取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域が望む施設整備に関する認識についてお答えいたします。 まちづくり推進センターは、地域活動の拠点となる施設、また、災害発生の前の自主避難所、災害発生時の指定避難所でありますことから、市民の皆様にとって安心して使いやすい施設であることが望まれていると認識しております。 しかし、現在の施設の多くが昭和50年代、60年代に建設したものでございまして、一部には経年劣化が見られる状況にもございます。また、利用者の皆様からは、建物内の段差解消、トイレの洋式化、多目的トイレの設置などが望まれ、また、会議室の床の仕様につきまして、畳敷きよりも板張り、またはカーペット敷きの変更を望まれている状況でもございます。 このようなことから、まちづくり推進センターの施設整備につきましては、利用される方々の御意見を参考とさせていただきながら、また、まちづくり推進センター全体の施設整備の状況を踏まえまして、市民の皆様にとりましても、安心して使いやすい施設となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（中村直人） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 御答弁ありがとうございました。時間も少なくなっておりますが、最後に意見を申し上げます。 市長もきっと御存じだと思いますが、ある先人の有名な言葉を御紹介させていただきます。 やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ。話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。やっている姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実りません。 私は常々、職員の皆様は大変優秀で、本当に頑張っていただいていると、このように思います。ただ、私が感じることは、やはり管理職の方々、また、市長そのものが本当に身を示して、職員のためにしっかり尽力していただきたい、また、市民とともにという思いで行政を執行していただくことを切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後３時18分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時30分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） 〔登壇〕 新風クラブの西依義規です。 通告に従いまして一般質問させていただきます。 まず１点目、将来道路網の方針についてです。 平成29年２月28日に開催されました第２回鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会では、市街地道路の機能強化の検討として、市街地の交通混雑などの課題を踏まえた道路の機能強化について、１つ目、交通面として交通混雑緩和に資する道路、特に東西方向など交通混雑緩和についての検討、２つ目がまちづくり面として、現在策定中の鳥栖基山都市計画区域マスタープラン（案）においても、都市骨格を形成する軸として南北方向だけでなく東西方向も位置づけられているといった将来都市構造と道路網との整合性から見た検討、そして３つ目に防災面として、災害発生時における迅速な避難、物資輸送等から見た検討とあります。 以上の３点から３本の鉄道交差する都市計画道路の見直しを考えてみると、交通面の東西交通混雑緩和を図るためには、今以上に車の流れがよくなるように、２車線ではなく４車線の東西道路をつくる必要があるのでは。 そして、鳥栖市庁舎がもしこの場所に建てかわるとすれば、災害時の鳥栖市の拠点となるこの市庁舎へのアクセスが重要となってきます。３本ありまして、北の久留米甘木線や南の酒井西宿町線が、資料を見てみると構造上の整備が難しいと書いてありました。ということは、やはり真ん中の飯田蔵上線を４車線化で整備すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。もちろん、町なかに大きな道路を通すと、いろんな課題はあると思います。もっと欲を言うなら、国道３号の曽根崎交差点から県道17号線の布津原町交差点ぐらいまで４車線化で整備すべきではないかと思うのですが、御答弁をお願いします。 以下の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 都市計画道路飯田蔵上線を含む鉄道交差３路線を中心とした都市計画道路の見直しは、昨年度、２回の検討懇話会を開催し、広く有識者や関係者の方々から交通体系の面で広域的な交通配分などを踏まえて進めるべきという意見や、まちづくりとしての機能や役割を踏まえて検証すべきなどの幅広い視点からの意見をいただきましたので、今後、交通、まちづくり、防災の視点から検討していくことといたしております。 議員御指摘のとおり、防災上の観点からは２車線の道路より４車線の道路が効果的な面が考えられる一方で、市街地内に広域移動が主体となる交通が流入するというデメリットの面なども考えられることから、多様な面から総合的に検討していく必要があると考えております。 そのため、昨年度の都市計画道路の方針の検討を進めていく中で、国道34号など広域幹線道路の交通混雑の影響など、市街地の道路と広域移動が主体となる幹線道路のバランスの重要性が顕在化したことを踏まえ、都市計画道路の方針を決定する前に、本市における将来道路網の方針を本年度に検討することといたしております。 将来道路網の方針検討では、本市が主体となって国や県などと連携しながら進めているところでございまして、今後、将来道路網の課題やあり方などを整理し、市全体の将来交通量推計を反映することといたしており、現在検討しております土地利用構想や都市計画マスタープランとの整合も図りながら、新たな拠点との連携強化などを踏まえ、将来道路網を設定していきたいと考えております。 本市における将来道路網の方針につきまして、一定の方向性が出た後に、改めて検討懇話会を開催し、飯田蔵上線を含む鉄道交差３路線を中心とした都市計画道路につきましては、将来道路網の方針を踏まえ、機能強化や役割分担などについて具体的に検討していくこととしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） ぜひ検討してください。 市民の方は誰も、東西道路の必要性は皆さん必要だと思っていらっしゃると思います。ただ、今計画されている都市計画道路３本とも果たして必要かどうかはまた疑問がありまして、私としては、例えば、南の酒井西宿町線は、１回目の検討懇話会の資料では、事業化に向けた課題として、やっぱり構造上難しいと書いてありまして、果たしてあそこを通るのが要るかどうか、要らないとしても北の久留米甘木線ですかね、あそこをやはりどうにかしなければいけないという課題はなかなか悩ましいというか、私自身もどうすればいいのかなと思いますが、ベストな案じゃなくて、ベターな案でちょっと私なりに考えてみました。 まず、あそこを拡幅して都市計画道路を整備すべきかどうかが、もちろん歩道はしっかり整備すべきかなと思いますけど、東西の交通量をあそこに集中させるのは果たしてどうかなと思いまして、例えば、田代小のあそこの真ん前の道をスクールゾーンにして、７時半から８時半は通れませんとして、ある程度一般の東西を通り抜ける車を違う道路に移して、あそこは地域の方の生活道路であり、児童にとっても安全な通学道路という位置づけにしてはどうかと。 もちろん、それだけでは幡崎の踏切は解消しませんので、幡崎の踏切をどうするかということになると、やっぱり小郡のほうから行くと、あそこを左側に左折して、南下して、ループなのかどうかわからないですけど、とりあえず鉄道を渡して五間道路のほうにつなげて、その後、あそこの若葉小から来る田代駅古賀線とつなげるという東西道路網を確立して、それを代替案にするのがいいのかなと思いながら、いずれにしても、真ん中の道路は僕は４車線でいくべきかなと思っております。鳥栖市の将来の発展に大きくかかわりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。 では次が、２つ目が災害に強いまちづくりということで、昨年12月に一般質問で校区単位の地区防災計画が必要ではと質問させていただきました。そのときのお答えが、各地区の特性に応じた地区防災計画の必要性については認識しているところでございますが、まずは現在取り組んでいる地区の防災訓練等を進めながら、必要に応じて他自治体の取り組みも参考に調査・研究してまいりたいと考えておりますと。 あれから９カ月ほどたちまして、その後、庁内でどのような調査・研究をされたのか、また調査・研究すればするほど私は鳥栖市としても地区の防災計画が必要ではという結論に至るんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりについて市のお考えをお尋ねします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えします。 大規模広域災害が発生した場合には、市、警察、消防等の行政が行う公助が早急に届かない場合がございます。そのようなときは、地域コミュニティーレベルでの助け合い、いわゆる共助の力が有用であることは阪神・淡路大震災を皮切りに、多くの災害において立証されているところでございます。そのような中、東日本大震災を契機として平成25年に災害対策基本法において、一定の地域内の住民が共同して防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動に関する計画として地区防災計画制度が創設されたところでございます。 本市においては、小学校区において地区防災計画を策定するに当たり、まずは一定の役割を担う自主防災組織を結成することが必要であると認識しておりますが、現在75町区中47町区であり、全町区が結成している地区は麓地区と基里地区となっております。 基里地区においては、平成26年度から地区単位の防災訓練を行っていただいており、昨年度は消防団を交えた防災訓練を行うなど回を重ねるごとにステップアップしていただいているところでございます。 議員御指摘の地区防災計画の必要性は十分認識しているところではございますが、本市といたしましては、小学校区での自主防災組織の組織率の向上を図るとともに、全町区で自主防災組織を結成している地区においては地区防災計画の制度の周知を行うなどの支援を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） ちょっと今のお答えではなかなか納得しかねない部分がありまして、防災計画の策定はまだ早いという答えでよろしいんでしょうか。答弁聞いていると、ちょっとどうかなと思いますので、改めて３点について御質問させていただきます。 まず１つ目が、現在ある47町区ですね、自主防災組織があるとおっしゃっておりますが、その例えば、防災組織間の連携とかは、基里地区では何か訓練を行われておるということでございますが、ほかの地区とどのようになっているんでしょうか。 また、75町区全部に自主防災組織を設置を目指すとおっしゃっていますが、そのできた後はどうされるのかどうか。あと、その後は、例えば、近隣の久留米市では校区の自主防災会というものがありまして、小郡市にも校区の防災部会のような、校区単位の組織があるんで、私はそれが必要ではないかと思うんですが、そのあたりについて本市の考えをお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えします。 小学校区で地区防災計画を策定している地区は現在ございません。本市においては、町区の自主防災組織は地区防災計画を策定するに当たり、一定の役割を担うものと考えておりますので、現段階としては小学校区で全ての町区の自主防災組織ができるよう組織率を上昇させることが重要であると考えております。 小学校区で全ての町区の自主防災組織が設立されている地区は、現在市内８地区のうち２地区だけですが、基里地区は毎年一、二回、地区の防災訓練を行っておられます。実施に当たっては念入りな準備が必要であることから、自主防災組織間の連携が図られているものと考えております。 議員御指摘のとおり、現在47町区ある自主防災組織で小学校区内の組織間の連携は図られている地区とそうでない地区があるのが現状でございます。地区防災計画を策定できるような連携のとれた自主防災組織の受け皿を久留米市の校区自主防災会や小郡市の校区防災部会のような小学校単位の自主防災組織を活用しながら進めていくことが必要であることは認識しておりますが、久留米、小郡両市においてその下部組織に自主防災組織があることを鑑みますと、本市においても、まずは基礎となる自主防災組織の結成を推進していくことが必要であると考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 私の質問は、地区防災計画の策定を推進すべきではという質問に対して、決して推進しますとは言っていただけませんので、なかなかです。 鳥栖市のホームページをちょっと見てみると、自主防災組織についてもちょっと書いてあります。そこに町区名が、だあっと載っていまして、結成を推進していくという感じは少しは見れるんですけど、例えば、住民の方が自主防災組織とは何ぞやと、何で必要なのかとか、どのような活動をするのかとか、どのように結成に向けて動いていけばいいのかぐらいはせめてホームページか何かに載せないと、区長さんだけのピンポイントでつくってください、つくってくださいでは、もうこれ以上、自治会の仕事が多分ふえるかのような形で、なかなか受け入れられない部分もありますので、私は鳥栖市役所として市民の生命、財産を守るのは第一義だと思いますので、それにもちろん自治会もわかっていただいて、一緒にまずは76町区を結成を進めていただければなと思います。 それでは、３つ目の魅力ある公園整備について御質問いたします。 これは"鳥栖発"創生総合戦略の中に公園・遊具リニューアル事業というものがあります。若年世代の定住促進という視点ということが書いてありましたので、私もまさしくそう思います。ということで、その事業について早急に取りかかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 公園につきましては、市内に都市公園25カ所、児童遊園34カ所、開発公園110カ所、平成29年８月末時点で合計169カ所ございます。 現時点におきまして、本市といたしましては、都市公園の公園長寿命化計画を平成30年度に策定したいと考えており、この中で公園・遊具リニューアルをすることで検討いたしているところでございます。 この計画は、地方公共団体等における公園施設の計画的な維持管理の方針や長寿命化対策を含め、公園施設の安全性確保と機能保全を図りつつ、維持管理予算の縮減や平準化を図ることを目的に策定するものでございます。 具体的には、都市公園内にある遊具、施設の健全度調査を行い、遊具、施設の更新等を計画内に入れ込み、10年間の計画を策定するものでございます。 この計画を策定いたしますと、遊具や施設等の更新を行う場合、国からの支援の対象となります。 また、市にとりましても、財政的なメリットがあるため、まずは本計画を策定し、公園・遊具リニューアルを着実に行っていくためにも公園長寿命化計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 都市公園の公園長寿命化計画を来年度に策定されまして、そこで公園・遊具リニューアル事業も位置づけるということでございます。 では、もう一つ公園についてです。現在、鳥栖駅周辺まちづくり基本計画の中で、中央公園リニューアルというところがありまして、一番最後のページに５年でリニューアルを計画検討し、その後５年で工事（短期的な取り組み）とあります。これを見ると、中央公園リニューアルと名前はついておりますが、ただ入り口を広くして、フレスポさんとの境のフェンスを取り外すというぐらいで、余り期待が持てないように思えますので、できれば、私としては、先ほどからあります、新しい人の流れをつくる等々も考えて、また町なかのにぎわい創出として中央公園のリニューアル、再整備をもしするんであれば、そのシンボル的な、例えば親子で鳥栖市全体からとか市外からも遊びに来るような大型の複合遊具施設を整備するべきではないかなと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 中央公園につきましては、鳥栖駅周辺まちづくり基本計画の中で、中央公園と商店街、商業施設が相互に快適に回遊できる一体的な都市空間形成を目指すと示されており、中央公園の整備も本計画の中で進めていく予定としております。 また、都市公園の一つである中央公園につきましては、国からの支援を含め事業手法を考えていく必要がございます。 御承知のとおり、中央公園は市の中心部に位置し、夏には鳥栖山笠、まつり鳥栖、冬にはハートライトフェスタが開催されるなど、多数のイベント等も行われております。 スペース等も限られてはおりますが、鳥栖駅周辺まちづくり基本計画との連携や関係団体などと協議しながら、これからも市民の皆様に親しんでいただける公園となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 関係団体と協議しながらということでございます。鳥栖山笠、まつり鳥栖で使っているので、スペース等も限られているということで難しいというふうな意味合いかなと思いますが、ぜひ御検討ください。 これまで公園整備といいますと、鳥栖市の中で大変優先順位の低い位置づけの事業だったのではないかと思っております。ただ、今回、公園長寿命化計画を平成30年度に策定されまして、国からの最高で２分の１の補助もあるということで着実にその公園長寿命化の推進を図っていただければと思います。ただ、長寿命化だけではなく、魅力という部分についてもぜひキーワードに入れていただきたいと思います。 では、最後の４番、効果的な行政運営についてでございます。 先ほどもありました、現在、行政評価として仕事宣言がそれに位置づけられるのかどうかわかりませんが、仕事宣言は内部のみの評価となっているのではないかなと思います。 そこで、内部評価といったら、どうしても甘くなったりしますんで、その信頼性、客観性、そういったものを高めるため、また予算方針というものの中にも各担当の課であり部に対して選択と集中を図れというふうな方針が書かれているにもかかわらず、なかなかそういう自分の担当課の事業を削るとかいう作業は難しいと思います。そういった意味でも、そういった外部評価制度というものを導入し、そういった信頼性や客観性を高めることが必要ではないかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 平成28年度に総務省が実施している地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査によりますと、都道府県や指定都市を除く市区町村におきまして、その約28％が外部評価を行っているとのことでございます。 外部評価制度につきまして、行政では気づかない課題、事業の必要性や効果に対する客観的な意見、民間目線、市民目線での具体的な提案などが可能になるものとは認識しております。 どのような行政評価システムが最適なのかを模索する上で、外部評価制度は一つの手段として調査・研究していかなければならないと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 外部評価は約28％の自治体でしか行われていない。また、事業の必要性や効果に対する客観的な意見、市民目線での具体的な提案が可能等、ある一定の外部評価の必要性は認識されているようですが、だけど、導入するとは言っていただけません。 もう一度お伺いします。それなら、今からでも導入できるんじゃないかなと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市の行政評価につきましては、平成17年度に事務事業評価を導入し、平成20年度まで実施してきたところでございます。 その後、事務事業評価にかわるものといたしまして、平成20年度に部課長の仕事宣言を導入し、平成23年度には第６次鳥栖市総合計画の実施に合わせ、その内容を変更し、総合計画の体系に合わせた仕事宣言としてきたところでございます。部課長の仕事宣言は、導入後本年度で10年目を迎え、一定の成果は上げられているものと考えております。 鳥栖駅周辺整備事業や市庁舎整備事業など大きな財政負担を伴う事業を抱えております本市にとりまして、限りある予算の中で、その選択と集中が重要であると認識いたしております。現在、部課長の仕事宣言の中で、市民の皆様に重点取り組み等についての基本姿勢、目標値、取り組み内容、成果、課題をお示ししておりますが、議員御指摘の外部評価制度も含めたさまざまな手法等を調査・研究しながら、本市にとって最適な行政評価の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 早急に調査・研究をしていただきまして、導入を検討していただければと思います。 橋本市長におかれましても、この外部評価の必要性等も改めて考えていただきまして、もし外部評価が必要という結果になれば、ぜひ外部評価を取り入れていただきたいと思っております。 確かに仕事宣言とホームページをピピッと──ピピッじゃないですね、大分入っていってみれば、全部過去何年分も見れます。名前もしっかり書いてありますし、自己評価をされております。これ公開されているんで、情報公開的には私はいいのかなと思いますが、やっぱりただ、自己評価ですね、庁内の自己評価で終わってまして、課長さんのには部長さんがコメント入れて、部長さんのやつには副市長さんがコメントを入れるという形で、まあやっぱり手前みそなところがあるんじゃないかなと思いまして。 私は仕事宣言を全否定するつもりはなくて、10年たったという意味で、ある程度役割を果たしてあれば、もう少しよくなるように改善をすべきかなと思っております。もちろん市民の方々が何部長さんがどんな顔というのまでは余り興味がないかもしれませんが、この部とこの課がこういうことを目指して、こういうことを目標にしているというのはできるだけ私は市民の方々にも知っていただきたいし、それに対しては外部評価というのが欠かせないのではないかなと思っております。ぜひ、何か僕もしていただきたいんで、例えば、今度の市報とすとか、次の次ぐらいの市報で、仕事宣言の特集ページでもつくっていただきまして、もうどうせ公開しているんですよね、あれ公開しているので、別に書面、もうちょっとそういうところを公開していただきまして、鳥栖市役所でもこういった仕事宣言をやっておりますというような市報の特集記事でもつくっていただけたら、我々もやっている、市役所の方々もやっている、市長もやっているということで市民の方にわかっていただけるんではないかなと思いますので、ぜひこの場でそういう注文だけつけて終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（中村直人） 次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 〔登壇〕 こんにちは。自民クラブの樋口伸一郎でございます。 本日は、１つ目に放課後児童クラブなかよし会について、公設と民設の利用料、減免措置及び今後の推測と対応、２つ目に保育行政について、保育士確保プラン、保育士等の処遇改善及び国の示す新たな財源で行う処遇改善の鳥栖市の考え方、以上２項目を通告に従いまして質問させていただきます。 それでは、放課後児童クラブなかよし会について質問をさせていただきます。 平成27年度より施行されました子ども・子育て支援新制度の中で、放課後児童クラブ、本市でいうなかよし会が対象事業の一つとなされました。そして、その改正事項の一つには、放課後児童クラブの質、量ともに拡充を図っていくことが示され、対象となる年齢をおおむね10歳未満から小学校６年生までと改正されました。これを受け、学校内にある公設の放課後児童クラブだけでは対応できない部分もあったことから、平成27年度４月より、鳥栖市では初めてとなる民設民営の放課後児童クラブが新設されました。また、今年度からは２カ所目となる民設民営の放課後児童クラブが新設され、少しずつではありますが、その状況は拡充されてきました。 そこで、まずは公設と民設、それぞれの設置数と設置地区、あわせて利用料について、以上２点を再確認させてください。 御答弁のほどよろしくお願いいたします。 以降の質問につきましては、質問席からさせていただきます。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 本市では市内８小学校ごとに公設の放課後児童クラブなかよし会を16クラブ設置し、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会が運営をいたしております。また、平成27年４月からは旭小学校区内において１クラブ、さらに平成29年４月からは田代小学校区内において１クラブ、それぞれ社会福祉法人による民設民営の放課後児童クラブが開設、運営されているところでございます。 放課後児童クラブの利用料につきましては、それぞれを運営する事業者において料金が設定をされております。 ちなみに、なかよし会の利用料でございますが、学校開校時は１カ月4,300円、夏休みは9,400円、４月の春休み、冬休み、３月の春休みはそれぞれ2,000円となっております。 その他オプションといたしまして、土曜日や18時以降の延長利用料等詳細に設定をされておるところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 市内には８小学校区ごとに16クラブの公設、なかよし会を運営する鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会、旭小学校区で１クラブの民間施設を運営する社会福祉法人、田代小学校区内で１クラブの民間施設を運営する社会福祉法人、以上３つの事業所が運営されていて、利用料金はそれぞれの事業所がそれぞれに設定なされていることがわかりました。 それでは、対象となる年齢、おおむね10歳未満から小学校６年生までと改正されてから、待機となってしまった児童の数の推移を、公設であるなかよし会を例に挙げ教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、子ども・子育て支援新制度に伴い、平成27年度から受け入れ対象を小学校６年生まで拡大をいたしましたが、毎年待機児童が発生をいたしております。 待機児童の３年間の状況につきましては、通常期、いわゆる学校開校時における平成27年度当初の申込者数671人に対し待機児童数53人、同じく平成28年度当初の申込者数674人に対し待機児童数39人、平成29年度当初の申込者数671人に対し待機児童数27人となっております。 また、夏休みなどの長期休暇における平成27年度の当初申込者数889人に対し待機児童数159人、同じく平成28年度当初の申込者数963人に対し待機児童数148人、平成29年度当初の申込者数905人に対し待機児童数95人となっております。 待機児童数の年間の推移につきましては、年度当初から増減を繰り返し、夏休みをピークに減少に転じる傾向にございます。平成28年度末におきましては、通常期の待機児童数は０人になっております。 今年度につきましても、８月25日現在での通常期の待機児童数は23人、また長期休暇の待機児童数は82人と４月に比べ減少しており、待機児童数が０人のクラブもございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁から、年度ごと通年で、年度初めに生じた待機児童を年度末にかけて解消していっていることがわかりました。昨年度を例に挙げますと、平成28年度においては、年度初めは申込者合計963人に対して148人の待機児童は生じましたが、年度末にはその通常期待機児童を０人にできたとの御答弁でした。年度ごと通年で見れば、おおむね解消に近づけていることは理解できますが、やはり年度初めからの待機児童の解消を考えた場合は、需要に対し供給が追いついていないととることもできます。ここを改善していくためには、まずは受け入れることのできる受け皿を用意しなければならないと思います。しかし、市内の小学校の利用状況や子供たちの数を勘案すれば、現在の公設だけでの対応には限りがあり、非常に厳しい状況だとも思っております。こうしたことから、民設民営の放課後児童クラブの存在は大きく、現在の鳥栖市にとっては質と量の拡充を図るために推進し、支援していく必要があると言えるのではないかと考えております。 利用料金につきましては、減免措置もあるところがあり、就学援助世帯や生活保護世帯等にその措置をとられているところがございます。そこで、なかよし会の利用料の減免措置の状況を教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブの利用料の減免につきましては、それぞれの運営規程等において定められております。 なかよし会を運営いたします鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会におきましては、就学援助を受けている世帯は８割を免除、就学援助世帯で、かつ市県民税が非課税世帯及び生活保護世帯では全額免除しており、さらに兄弟が利用する多子世帯についても２人目は半額、３人目以降は全額免除しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 ８割免除や全額免除など、世帯に応じた減免措置があることがわかりました。ただ、こうした免除につきましては、該当する世帯についてはありがたいことかと存じますが、民設民営の減免につきましては、その裁量が利用料同様、それぞれの事業所に委ねられることから、利用者の格差につながらないよう、同様の措置を新規参入で不慣れの中、とられているところもあり、運営が厳しいと感じられている事業所もございます。 もちろん、当初の事業所ごとの予算立ての中で実績をベースにバランスよく工面していけば成り立つのかもしれませんが、新規参入の事業所にとっては減免措置を含めた一括した予算立てとなることから、不安だと感じがちになってしまうこともあるのかと思っております。 放課後児童クラブの補助金ですね、今度は減免ではなく補助金につきましては、同じ子ども・子育て支援新制度の中の保育所等施設型給付費に比べれば満たされていないようにも感じられ、運営が厳しいとの感覚も多くあり、同じ事業所内の保育園の保育士で常勤支援員を対応するなどの措置をとられているところもございます。仮に放課後児童クラブをそれだけの運営だけで成り立たせようと考えた場合には、かなり無理があるようにも見受けられます。こうした運営を支援するため、また質の低下を極力招かないためにも、補助金については、金額はさておき、事業所にとっては大変ありがたく、貴重なものだと感じます。 そこで、民設民営の事業者に対しての補助金についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 民設民営の事業者に対する補助金につきましては、鳥栖市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱に基づき、運営費補助を初め環境整備補助、障害児受入補助、放課後児童クラブ送迎補助、小規模放課後児童クラブ補助を行っております。 本市では、子ども・子育て支援のための国や県の各種補助金を活用して事業者に支援を行っているため、補助金交付要綱は国の子ども・子育て支援交付金交付要綱に準じております。 国において基準額の見直しや新たな補助メニューが示された場合は、それに合わせて要綱の改正を行い、放課後児童クラブを運営する事業者へ情報提供を行っておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 私自身は、減免対象となる世帯の数もそれほど多くないことを勘案した上、利用者の格差をできるだけ生まないようにするための減免措置を行う事業所については、別メニューの補助を検討してもよいのではないかと御提案を申し上げたいと思います。 また、補助金についても、民設民営の参入により、本市の放課後児童クラブの質と量がさらに担保されるのであれば、現在の本市にとっての必要性はあるということも言えますので、国の基準に加算できるような独自の補助制度を検討してもよいのではないかと思っております。 限られた財源から捻出する独自予算も厳しいのであれば、お金をかけなくても、県や国の関係機関にその必要性を主張し、施設型給付に比べれば、少々乏しくも感じられる放課後児童クラブに対する補助金の基準改善を要望していくなど、我々も協力しながら、できることを検討していかなければならないと思っております。 また、質と量の拡充につきましては、前段で質問させていただきましたことを仮に改善できたとしても、最終的に出てくる問題がそこに携わってくださる人手不足だと思っております。現在の民設民営の事業所の状況では、放課後児童クラブを開設している時間が５時間前後、事業所自体の開設している時間が勤務職員は交代制で約12時間前後です。これを踏まえて、子ども・子育て支援新制度の施行された平成27年度から平成31年度末までに放課後児童クラブには最低１人の常勤の支援員が必要とされました。常勤は労働基準法上の１日８時間で仮定した場合、事業所自体が12時間前後開設されているところでは満たされますが、放課後児童クラブ自体で考えれば、５時間前後の開設の中で８時間労務の職員を配置することになり、人件費の圧迫につながるような試算となってしまいます。 もちろん、これは施設型給付費等の組み合わせができ、同じ事業所内で案分ができるような措置はとられています。また、支援員は指導員と違い、支援員として認められる諸条件があることから、簡単に支援員を集めようと思っても集まるものではございません。 このようなことから、支援員の配置につきましては、そこに携わる方々の５年間の経過措置等もとられております。これを受け、民間の事業所では、職員の労務時間の調整や経過措置等、さまざまに工夫をしながら運営に当たっておられますが、それでも民設民営の放課後児童クラブだけで見れば、その運営はぎりぎりなのが現状だという声もございます。大規模に事業を行っていて、職員もたくさんいるような事業所にとってはそれほど影響はないかもしれませんが、本市で放課後児童クラブを行う事業所については、やはり人手が不足している事業所が多いように見てとれます。 そこでお尋ねなのですが、質の向上を図るためにも、この放課後児童支援員の確保については、公設でもあり、16クラブを運営する鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会から率先し、民設との連携を図りながら取り組んでいかなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブには、平成27年度から保育士や幼稚園、小学校等の教諭の資格等を有し、県が行う放課後児童支援員認定資格研修を修了、または平成31年度末までに修了予定の支援員を最低１人配置することが義務づけられました。 鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会が雇用している放課後児童支援員の平成29年８月現在の状況は、常勤指導員44人、代替指導員39人、計83人、このうち20人は放課後児童支援員認定資格研修を修了し、さらに今年度15人が研修を受講しており、今年度中には35人の指導員が支援員の資格を有することになります。 新たに雇用した指導員に対しましても、研修の受講要件を満たせば、常勤、非常勤を問わず積極的に受講し資格取得するよう勧めております。 また、民設民営の事業者に対しましても、放課後児童支援員認定資格研修を初め、種々の研修会について情報を提供し、参加を勧めております。 今後も放課後児童支援員の確保と鳥栖市全体の放課後児童クラブの質の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 公設の放課後児童クラブでは、全体で83人の中で現在20人の支援員がおられ、今年度中には35人に拡大なされるということでした。ぜひ民設民営の事業所に対しても資格取得者のふえるような情報提供や研修参加を勧めていただければと思っております。 ただ、人的にぎりぎりの状態で運営をなさっておられる民設民営の事業所にとっては、そうした研修を受ける時間や日程を確保していくことそのものが職員の不足につながり、運営自体のさらなる負担につながることも考えられますので、こうしたことも勘案しながら放課後児童支援員のさらなる確保に努めていただきたいと思います。 もちろん支援員の確保につきましては、必要数の確保に努めていかなければなりませんが、支援員だけを確保したからといって、放課後児童クラブ全体の問題が解決するわけではございません。やはり最後は支援員とともに、放課後児童クラブで働いてくださる指導員、要は人手そのものが不足していて、その人材不足を改善していくことが最も重要になってくるのではないかと思っております。 そこで、ひいては待機児童解消にも大きく寄与できる可能性を秘めた、この人材不足の解決について執行部の御見解を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブは、待機児童解消のため施設の整備と指導員の確保が必要でございます。 しかしながら、慢性的な指導員不足により、施設を整備しても受け入れができない状況にございます。 指導員の確保に向けては、入会申請受け付け業務やおやつの発注に伴う経理事務などを事務局にて行うこととし、事務の軽減を図り、また保育士や小学校教諭などの資格を有した常勤指導員の賃金単価を引き上げ、処遇の改善を行っております。 しかし、多くのお子さんを預かるという職責の重さや保護者への対応など、子育て支援への理解と熱意が求められるため、継続しての就労に結びつかない事例等もあり、必要な指導員の確保ができていない状況にございます。 今後も関係機関と連携し、指導員として高い意識と意欲を持った人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 事務の軽減や賃金単価の引き上げなど処遇改善等を行いながら、御答弁どおり、高い意識と意欲を持った人材の確保に引き続き努めていっていただきたいと思っております。 放課後児童クラブの質、量ともに拡充を図っていくことが示されている今、やはりその環境をつくっていくのも人材、そしてそこで働いていくのも人材です。いわば、人がいなければ成り立たないということです。現在、本市で行っている人材確保の取り組み内容に磨きをかけたり、国や県の取り組みでも本市なりの工夫を盛り込むなど、確保していきたい人材に魅力を感じていただけるような取り組みを行っていただきたいと思っております。 有資格者指導員の処遇の改善については、御答弁にもありました小学校教諭や保育士、これらは単体で見てもその有資格者が不足している現状です。特に保育士については、ここ近年で保育の量を拡充した本市は、これからますます不足する状況になる可能性が非常に高いのではないかと考えます。担当課で見ても、生涯学習課が必要と考えられる保育士、こども育成課が必要と考えられる保育士、また事業所で見ても放課後児童クラブで必要とされる保育士、保育園で必要とされる保育士など、本市の現在の状況だけから見ても、保育士という一つの有資格者の不足している数は横断的に見れば既に大変多くなっているのが実態です。 この保育士の不足については、次の項目の保育行政の中で引き続き質問をさせていただきますので、これをもちまして、最初の項目の放課後児童クラブについての質問を終え、次の項目へ移らせていただきたいと思います。 それでは、次の項目では、保育士不足を含む保育行政の今後につきまして質問をさせていただきます。 まずは、待機児童解消を図るため、不足する保育士の確保に向けて、厚生労働省が公表している保育士確保プランについてお尋ねをさせていただきます。 この保育士確保プランの主なポイントは、国全体で必要となる保育士の数は、平成29年度末時点において46万3,000人と試算されています。この46万3,000人から平成25年度の保育所勤務保育士の数37万8,000人及び平成29年度末までの自然増見込み２万人、合計39万8,000人を差し引いた新たに必要となる６万9,000人の保育士を確保するため、お示しされた複数の取り組みを地方自治体によって実施していくものです。 取り組みの詳細な中身につきましては、多くの項目があり、本市も国の方針に基づいて実施してきた経緯は、これまでの複数回にわたる同種の一般質問で数々の御答弁をいただいてきました。 地方自治体によって保育士の不足状況は異なり、重要な問題となっている自治体、それほど重要ではない自治体、さまざまだと思います。本市にとっては、県内でも子供の数がトップクラスで多いこと、保育ニーズが高いこともあり、新設保育所を含む量の拡充が実施されたことなどを踏まえて考えると、保育士の不足状況は前者の重要な問題として捉えることができるのではないでしょうか。 待機児童もなく、保育士不足ではない自治体にとっては、国の方針に基づき、機械的に取り組んでいけるかとも思います。一方で、保育士の不足が重要な問題となっている自治体では、この示された方針を地方ニーズに沿った形で取り組んでいかなければなりません。 こうしたこともあり、保育士確保プランの一部を抜粋させていただきますと、保育士確保施策のさらなる強化、保育士確保のためのさまざまな方策等について検討を行っていくという文言が記載されています。まさに本市でも保育士確保のためのさまざまな方策等の検討をこれからも継続的に行っていかなければならないと思いますが、ここで、これまでに取り組んできたこと、また新しく取り組んできたことなど、本市が行ってきた保育士確保プランについてお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市における保育士の確保に関しましては、昨年度から佐賀県保育士・保育所支援センターが主催する保育と介護の就職フェアが鳥栖市で開催される運びとなったことが挙げられます。 この取り組みは、保育や介護に関心のある方を対象に、業務内容や必要な資格、就職に当たっての情報提供を行うもので、事業所や希望者が直接面談を行う機会を設けることによって人材確保を図るために開催するものでございます。 また、ハローワークとの連携による求人情報の提供等を通じて、新たな保育士の確保に向け、公立、私立を問わず取り組んでいるところでもございます。 また、保育士の資格を持ちながら保育士として働かれていない方を対象とした佐賀県保育士再就職支援研修会につきましても、鳥栖市を会場として開催することによって、参加しやすい環境を通してより身近に感じていただけるよう工夫しているところでもございます。 しかしながら、現時点においてなお、十分な人数の保育士が確保できていない状況でもございますので、国の施策として実施される保育士の処遇改善策の円滑な実施に向けた保育事業者に対する支援を行うとともに、潜在保育士に対する周知に努めるなど、あらゆる機会を通じて保育士の確保に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 昨年度から行われている確保に向けた新たな取り組みが実施されていることがわかりました。主催者が県であったとしても、本市を会場として実施されるとなれば、実施者としては本市も大きく絡むことになるかと思います。実施後の検証や改善すべき点は、しっかりと県に要望しながら、また、内容に工夫を凝らせることは現地実施者が行うほうがより魅力のある取り組みになるかと思いますので、このような取り組み等については、保育士確保につなげることのできる一つの大きなチャンスとして今後も意欲的に参画しながら取り組んでいっていただきたいと思います。 また、御答弁では、新しい確保に向けた取り組みを行いつつも、現時点においてなお、十分な保育士が確保できていない状況もあるという課題も認識されており、そうした課題を解決することで確保につなげていくということでした。 また、課題解決の機会の一つとして、国の施策に準じながらも、処遇改善策の円滑な実施に向けた保育事業者に対する支援を行うということもございました。私もこれについては同感であり、実際に厚生労働省の保育士等の処遇改善の推移を御紹介させていただきますと、昨年度、平成28年度までに7,000億円メニューで処遇改善が図られ、今年度、平成29年度では新たに3,000億円メニューで処遇改善につながる予算が追加計上されています。 このことから、若干とはいえど、公定価格の上昇が見込まれ、保育士の処遇は改善されるめどが立っています。また、これとは別に国は新たな財源を確保し、キャリアアップ研修の創設による副主任、専門リーダーの月額４万円の処遇改善、職務別リーダーの月額5,000円の処遇改善、ほかにもさらなる質の向上の一環として、全職員に対して約２％、月額6,000円程度の処遇改善を実施することになっています。 そこで、今年度実施されるキャリアアップ研修の創設に関して、本市が認識している保育士等に関する処遇改善につきましてお伺いいたします。また、その進捗状況をあわせてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 今年度実施される保育士等に関する処遇改善策に関しましてお答えを申し上げます。 民間保育所等に従事する保育士等に関する処遇改善策に関しましては、処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築を初めとして、私立保育所等に勤務する全ての常勤職員を対象とした月額6,000円程度の処遇改善を新たに実施することや、経験年数がおおむね３年以上で技能、経験を積んだ職員に対して月額5,000円の追加的な処遇改善を実施すること、経験年数がおおむね７年以上で技能、経験を積んだ職員に対し月額４万円の処遇改善を実施することなどとされております。 本市といたしましては、処遇改善策の確実な実施と円滑な運用に向け、保育事業者との協議を進めているところでもございます。 進捗の状況といたしましては、現在、それぞれの事業者から提出を受けた調書に対し、認定に向けた作業が行われているところであり、認定の結果がわかり次第、速やかに処遇改善額の支給に向けた事務に取り組んでまいる所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行により、事業者への給付費は施設型給付費として一本化されました。これまで分散していた給付費が一本化されたこともあり、御答弁にもあった新たな処遇改善策については幾つかの疑問を抱きます。１つ目に、今年度から実施される保育士等に関する処遇改善策はどのような仕組みで保育事業者に給付されるのか、２つ目に新たな給付費は今までの施設型給付費に含まれて給付されるのか、それとも今までの施設型給付費とは別に給付されるのか、３つ目に処遇改善費加算について、保育事業者の負担がふえることがあるのかということです。以上３点の疑問につきまして、執行部の御答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 今年度から実施される保育士等に関する処遇改善策に関しましては、従来からの施設型給付費に追加加算されることによって、それぞれの保育事業者へ給付されるものでございます。 また、賃金改善のための経費として加算されるため、ほかの経費への流用等も制限されるなど、確実な賃金改善に資する制度とされております。 したがいまして、賃金改善に要する経費を積算の上で施設型給付費として給付されることとなりますので、保育事業者に新たな負担を強いるものではございません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁からほかの経費への流用等も制限された上、賃金改善のための経費として、従来からの施設型給付費に追加加算して給付されるもので、保育事業者に対して新たな負担を強いるものではないという確認ができました。 しかし、賃金の処遇改善につきましては、国から示される今後の施策に基づくもので、もちろん多少でも改善されるのであれば、それにこしたことはありませんが、これは全国統一で改善される処遇となりますので、本市にとって先進近隣自治体との保育士の賃金の格差を穴埋めできるものではございません。この先進近隣自治体との賃金の格差改善につきましては、やはり本市の独自施策の構築しかないと思います。今回の新たな処遇改善につきましての質問では、まずはしっかりと国の基準に基づきながら、早急に対応、実施していくことが先決かと思いますので、この先進近隣自治体との保育士の賃金の格差改善の件につきましては、次回以降がもしあれば、改めて議論をさせていただきたいと思います。 今年度、平成29年度より、国はこれまでの１兆円財源とは別に、新たな財源をベースに保育士の処遇改善方針を立てられています。民間保育所等に関しましては、国や県から示される公定価格の改定等に注視しながら、また、公立保育所に関しては人事院の勧告等にも注視しながら、できるだけ速やかに確実な実施と円滑な運用を行っていかなければならないと思いますが、執行部の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 新たな保育士の養成を初めとした保育士の確保、保育士の処遇改善に関しましては、国の責務のもと、保育事業者全体として改善を図っていくべきものと考えております。 そうした中、今年度実施予定の民間保育所等における職員の処遇改善に関しましては、施設型給付費における公定価格の改定や新たな処遇改善加算の認定等において、国や県との連携を通じて取り組んでいるところでございます。 したがいまして、引き続き国、県の動向を注視し、処遇改善の確実な実施と円滑な運用に寄与するよう民間保育所等の支援を行ってまいりたいと考えております。 一方で、公立保育所における職員の処遇に関しましては、人事院勧告を参考に本市における賃金改定等の中で検討していくことといたしておりますが、それぞれの職務、職責に応じて雇用している嘱託保育士等の労働条件のあり方に関しまして、保育業務の特殊性を鑑みながら、近隣市町の状況等を参考にし、調査・研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 国の示す処遇改善や人事院勧告につきましては、あらかじめ予測がつきやすいものでもあるかと思っております。アンテナを高く張っておき、公民問わず、御答弁どおり円滑な運用に寄与し、保育所等の支援に確実につなげていっていただきますようお願いを申し上げます。 保育士等の処遇につきましては、今後、少しずつかもしれませんが、改善されていくことがこれまでの御答弁からも確認できました。また、この項目の最初にお尋ねをさせていただきました保育士確保プランの実施による不足する保育士のさらなる確保に努めておられることも確認できました。 ただ、本市では子ども・子育て支援新制度が施行されてから新設の保育所等も開園され、今後も認定こども園への移行など、保育の供給量はますます増加していく見込みとなっております。ましてや、新設保育所につきましては、０歳児から２歳児のクラスはおおむね満員に近い人数を受け入れておられますが、３歳児から５歳児のクラスは既に既存の保育園に通っている園児が圧倒的に多く、まだ許容量を満たしていない園が多いのが現状です。これを加味すると、新設保育所の現在の０歳児から２歳児が３歳児から５歳児に成長していくにつれて、年次的にその許容量が満たされていき、そこで必要になってくる保育士は現在よりさらに増加していきます。 こうしたことから、現段階で既に各保育園の園長先生方は、来年度以降さらに拍車のかかる保育士不足を相当危惧されておられます。また、認定こども園への移行や、さらなる新設保育所等をこれにつけ加え考えれば、不足する保育士はますます増加していくことも考えられます。 以上のことを踏まえ、今後、保育の供給量が着実に増加していく中において、不足する保育士はさらに増加していく可能性が非常に高いと想定されますが、これに対応していくための鳥栖市独自の施策につきましてお尋ねをさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 平成27年度からの５カ年計画として策定いたしました鳥栖市子ども・子育て支援事業計画によって、本市における潜在的保育ニーズ等の解消を目的とした保育供給量の拡充策が実行されているところでございます。 その結果として、地域型保育事業所の参入や認可保育所の整備、認定こども園への移行等の実現をしているところでもございます。 そのため、議員御指摘のとおり、ふえ続ける保育供給量を支えるための保育士等の雇用に関しましては、将来的にはより一層厳しい状況になることも想定されるところでございます。 したがいまして、本市といたしましても、従来から取り組んでいる保育士確保策に加え、潜在的保育士の確保、並びに再就職等を支援していくための広報の充実やハローワークなどとの連携による保育士特化型の就職説明会の強化など、保育士不足の解消、並びにさらなる保育士の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 従来から取り組んでおられる保育士確保策に加え、さらなる保育士の確保に努めてまいりたいとのことでした。まさに、従来から取り組んでいる保育士確保策に加え、この部分が最も重要だと私も考えております。例えば、国の示す保育士確保プラン、県の主催する保育士確保に向けた事業など、これをそのまま機械的に取り組んでいくのではなく、本市が独自の魅力を発信できるような実施者となり取り組んでいく、また、本市独自でも潜在する保育士や、これから保育士になろうとする方等へ本市の保育へ携わっていただきたいという強い思いを直接伝えていく、また、多少の財源は必要になってくるかもしれませんが、これまでにない新たな独自の行政支援策の検討など、御答弁にもさらなる保育士の確保に取り組んでいきたいというお考えがあるのですから、ぜひそのお考えを実行していくための検討をすぐにでも行っていただきたいと思っております。 この保育士不足につきましては、１項目めの放課後児童クラブの人材不足にも密接に関連し、生涯学習課、こども育成課、それぞれ取り組むことは異なっていても、共通する課題であり、ここを改善していくことは両課にまたがり、質や量の改善につながってまいります。必要に応じ、横断的に議論し、ともに共通する予算は一緒に要求をしていくことで、その必要性や効果がさらに発揮されることもあるのではないかと思います。 生涯学習課は生涯学習課のことだけを、またこども育成課はこども育成課のことだけをそれぞれにやっていくのではなく、共通する課題があり、その改善に向けた議論であれば、面倒でも一緒になって徹底的に行っていただき、未来の鳥栖市を担う子供たちへの投資にぜひぜひつなげていってほしいと強く要望し、私の一般質問を終わります。 執行部の皆様、ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は９月11日月曜日に続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は９月11日月曜日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時45分延会...